UR賃貸住宅初、ライナフの「スマート置き配」をオートロック付き物件に導入
再配達抑制や配送時CO2削減など社会課題解決への貢献目指す 都市再生機構（UR都市機構）中部支社は3月29日、不動産業務のDX支援を手掛けているライナフが提供している集合住宅のオートロック解錠用スマー […]
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トラックの屋根にソーラーパネル設置でCO2削減
システック、移動体太陽光発電システムを開発 運送業DX推進やデジタコ、運行管理、動態管理の企画・開発・販売を担うシステック（鹿児島市）は3月28日、CIGS薄膜太陽光電池を採用し太陽光発電による補助充 […]
トルビズオンなど、熊本・天草で鶏肉やラーメンをドローン輸送
将来の物流網構築や災害時対応実現目指す ドローンの安全運行支援を手掛けるトルビズオンは3月27日、ドローンを使った空撮などを手掛けるドローンムーブ（熊本県天草市）、一般社団法人地域再生・防災ドローン利 […]
郵船ロジ、米ユナイテッド航空と環境負荷低い航空燃料SAFの利用促進プログラム契約更新
温室効果ガス排出削減への貢献目指す 郵船ロジスティクスは3月28日、米ユナイテッド航空が進める、廃油や植物などを原料にした環境負荷が低い航空燃料SAF利用促進に向けた「エコ・スカイズ・アライアンス・プ […]
upr、三菱UFJ銀の「脱炭素推進支援ローン」で5億円調達
レンタル用パレット調達に充当、CO2や廃棄物の削減効果見込む ユーピーアール（upr）は3月16日、三菱UFJ銀行が提供している「脱炭素推進支援ローン」を活用し、2月28日付で5億円を調達したと発表し […]
JR貨物、岐阜貨物ターミナル駅に ｢積替ステーション｣開設へ
濃飛倉庫運輸の輸送センター内、よりサービス利用容易に JR貨物は3月23日、東海支社（名古屋市）が貨物コンテナの「積替ステーション」を、岐阜貨物ターミナル駅に隣接する濃飛倉庫運輸岐阜総合輸送センター1 […]
ナビタイムの配達員業務サポートアプリ、建物名検索など導入し機能強化
実際の風景写真をシームレスに確認可能 ナビタイムジャパンは3月22日、荷物配達専用のアプリ「配達NAVITIME」で同日、配達先の検索・確認機能を大幅に強化したと発表した。 全国約3800万件の「建物 […]
郵船ロジスティクス、香港の東莞虎門総合保税区に航空輸出貨物の自社CFS開設
経済発展促進プロジェクトの参加フォワーダー唯一、サービス利用拡大図る 郵船ロジスティクスは3月23日、香港法人のYusen Logistics （Hong Kong）が、香港政府の空港管理機関・香港機 […]
倉庫で1DAYヨガ教室開催、従業員のリフレッシュ促進
佐川グローバルロジ、健康経営の一環 SGホールディングス（HD）グループで3PL事業などを手掛ける佐川グローバルロジスティクス（SGL）は3月23日、健康増進に向けた従業員の意識向上と活動促進のため、 […]
沼尻産業、「一般財団法人沼尻みらい子ども育成財団」を設立
経済的理由で就業困難な子供たちをサポート 茨城を地盤とする物流企業の沼尻産業（茨城県つくば市）は3月22日、社会や地域への貢献活動の一環として「一般財団法人 沼尻みらい子ども育成財団」を3月13日付で […]
近鉄エクスプレス、関係会社含む国内全拠点で使用電力を実質100％再エネ化へ
22年度の温室効果ガス間接排出分を相殺図る 近鉄エクスプレスは3月15日、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、関係会社を含む日本国内の全拠点で使用する電力の実質100%再生可能エネルギー化を […]
日新、グループの物流・運送企業2社を4月1日付で統合し「日新陸運」発足
経営資源集中、業務効率化と生産性向上図る 日新は3月22日、100％子会社で物流事業を手掛けるエヌ・ディ・ティ（横浜市）が4月1日付で同じグループの運送会社、茨城日新（茨城県神栖市）を吸収合併し、新た […]
山九、物価上昇受け社員に「生活支援一時金」を一律5万円支給
国内の本社と関係会社対象、4月給与のタイミングで実施 山九は3月22日、最近の急激な物価上昇を受け、社員と家族の生活をサポートするため、「生活支援一時金」を支給すると発表した。 対象は3月末時点から支 […]
トールエクスプレス、運賃を4月1日に値上げへ
社名変更など考慮 トールエクスプレスジャパンは3月20日、積み合わせ運賃・料金（届出運賃）と運賃料金適用方を改定、国土交通省に届け出ると発表した。 運賃の改定は平成時代の初期以来。4月1日に社名を「J […]
丸紅と旭タンカー、世界初のEVタンカー「あさひ」がJ-クレジット案件登録
ゼロエミッション化実現 丸紅は3月16日、旭タンカーと共同で進めている、旭タンカーが運航する世界初のピュアバッテリー電気推進タンカー（EVタンカー）「あさひ」を活用した温室効果ガス排出削減の取り組みが […]
ダイワコーポレーション、定年再雇用制度を4月に改定
条件をより明確化、今後の団塊ジュニア世代にも考慮 ダイワコーポレーションは3月16日、定年再雇用人事制度を4月1日付で改定すると発表した。 再雇用の条件面などを明瞭化し、従業員が定年後も安心して働ける […]