日米両政府、サプライチェーンからの人権侵害排除で作業部会設置へ
関係閣僚が協力覚書に署名、情報共有など促進 西村康稔経済産業相は1月6日、訪問先の米ワシントンで米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表と会談し、「サプライチェーンにおける人権および国際労働基準 […]
プレスリリースなど
【告知】CBcloudとCRE、ツナググループHDが「持続可能な物流構造築く2つのポイント」の好評無料ウェビナーを1月13日に再開催
定員50人、倉庫人材派遣センター・玉井氏ら登壇予定 CBcloudは1月13日の正午から、「【物流＆採用担当必見】2024年問題を乗り越える！持続可能な物流構造を築く2つのポイント」と題する無料ウェビ […]
IHIジェットサービス、AI活用したサプライチェーンの可視化・追跡情報提供を開始
AI活用しコンテナ船の到着時間予測、電子通関と連携で円滑な運搬可能に IHIは1月6日、傘下で宇宙航空などの領域の重機製造を手掛けるIHIジェットサービス（IJS）が、AIによるコンテナ船の到着時間予 […]
三菱HCキャピタル、海上コンテナリース事業の再編完了
予定通り傘下の米国2社を1月1日付で統合、業務効率化図る 三菱HCキャピタルは1月6日、傘下で海上コンテナリース事業を手掛ける米国のCAI International（CAIインターナショナル）とBe […]
商船三井グループが大洗～苫小牧航路で運航の新造LNGフェリー、石油資源開発と北海道ガスが燃料供給へ
低炭素化を促進 商船三井と石油資源開発（JAPEX）、北海道ガスは1月6日、商船三井フェリーが運航する茨城・大洗～北海道・苫小牧航路の新造LNG燃料フェリー2隻に対し、各港でLNG（液化天然ガス）燃料 […]
CRE、千葉・白井で3.1万㎡の物流施設が竣工
入居企業が1棟借り シーアールイー（CRE）は1月5日、千葉県白井市で新たな物流施設「ロジスクエア白井」が2022年12月26日に竣工したと発表した。 地上3階建て、延床面積は3万819㎡。マルチテナ […]
- 2023.01.06 16:22:21
- M&A/事業買収/経営統合, プレスリリースなど,
SBSロジコム、EC事業支援のK2 Corporate Partnersを買収
物流需要獲得の拡大図る SBSホールディングス傘下で3PL事業などを手掛けるSBSロジコムは1月6日、EC事業支援を手掛けるK2 Corporate Partners（東京都千代田区麹町）を買収したと […]
フェデックス、シンガポールのハブ施設にAI対応仕分けロボット導入
中国・広州に続き、ECの伸びなどに対応図る フェデックス コーポレーションの子会社のフェデックス エクスプレスは2022年12月21日、シンガポールの南太平洋地区ハブに、AIを搭載した貨物仕分けロボッ […]
日本通運、中国船社の山東港口航運集団から日本の総代理店業務受託
東京・横浜・大阪・神戸のコンテナターミナル業務も NIPPON EXPRESSホールディングスは1月6日、傘下の日本通運が、中国・山東省の船会社、山東港口航運集団有限公司（Shandong Port […]
オプティマインド、大阪オフィスを開設
配送ルート最適化サービスの伸び受け、採用活動強化 オプティマインドは1月6日、新たに大阪市内で関西拠点を開設したと発表した。シェアオフィスの「WeWorkなんばスカイオ」に入居し、大阪オフィスとして運 […]
大和ハウス、工場や倉庫で放射熱を80％以上抑制可能な屋根材を開発
36都府県で本格運用開始、建物内の熱中症回避に期待 大和ハウス工業は1月5日、室内の暑さの原因となる屋根の放射熱を一般的な折板屋根と比較して80％以上抑制する「低放射折板屋根」を開発、1月に本格運用を […]
日新、東京本社と平和島冷蔵物流センターに再生可能エネルギー由来電力を導入
年間1300tのCO2排出削減見込む 日新は1月5日、東京本社（東京都千代田区）と平和島冷蔵物流センター（東京都大田区）の使用電力を、いずれも実質的に再生可能エネルギー由来となる電力契約に切り替えたと […]
日本郵船とIHIが世界初、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージの基本設計承認を取得
陸上設備導入より低コストと想定、燃料利用に弾み 日本郵船と日本シップヤード、IHIは1月5日、アンモニアを燃料として使いやすくする設備「浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（はしけ、A-FSRB […]
キムラユニティー、育児短時間勤務制度の適用期間を延長
子供が「小3終了まで」→「小学校卒業まで」、従業員支援拡充 キムラユニティーは1月5日、就業規則を改定し、1月1日付で「育児短時間勤務制度の適用期間」を延長したと発表した。 育児と仕事の両立や子育てを […]
川崎汽船と川崎重工、「安全離着岸支援システム」を共同研究・開発
将来の自動運航船念頭、25年春までにシステム確立目指す 川崎汽船と川崎近海汽船、川崎重工業の3社は1月5日、港湾内で船舶の操船、離着岸、係留作業に関する安全性と効率化を向上させるため、「安全離着岸支援 […]
「卯年は努力が実を結び飛躍する『伸展』にふさわしい」「物流の視点から社会に貢献するSDGsを」
物流関連主要団体・企業の2023年頭所感・あいさつ その2（抜粋） 共に考え解決の糸口を導き出す交流の輪を広げる 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）・大橋徹二会長（コマツ会長） 環境変化に加え […]