ヤマトの「羽田クロノゲート」機器故障の配達遅れ続く（12月13日午前8時現在）
東京・千葉の一部エリア向け荷物 ヤマト運輸の大型仕分けターミナル「羽田クロノゲート」（東京都大田区羽田旭町）で12月12日、機器の一部に故障が発生した影響で、東京都と千葉県の一部エリア向けの配達遅延が […]
不祥事
ヤマトの大型拠点「羽田クロノゲート」で機器に故障発生、配達に遅れ続く（12月12日午後10時現在）
東京と千葉南部の一部エリア向け全商品 ヤマト運輸は12月12日、東京都大田区羽田旭町の大型仕分けターミナル「羽田クロノゲート」で、機器の一部に故障が発生していると発表した。 トラブルは同日午後10時現 […]
サイバー基本法の「重要インフラ」に港湾を追加へ
名古屋港の攻撃受け、国交省検討委が対策の中間取りまとめ 国土交通省は11月30日、東京・霞が関の同省内で、「コンテナターミナルにおける情報セキュリティ対策等検討委員会」（委員長・小野憲司京都大学経営管 […]
関東運輸局、船員法違反で商船三井クルーズに是正命令
法定上限超え勤務が判明、労務管理の書類も改ざん 国土交通省関東運輸局は12月6日、商船三井グループの商船三井クルーズに対し、乗組員の労働時間上限超過や記録の組織的改ざんなど、法令違反の事実を複数確認し […]
日野自動車、今度はカナダで集団訴訟起こされる
車両購入者ら、過去の不正行為で損害と主張 日野自動車は10月26日、カナダで同社と親会社のトヨタ自動車のグループ計6社を相手取り、集団訴訟が同国ブリティッシュコロンビア州上級裁判所で提起されたと発表し […]
ビッグモーターに異例の厳しい行政処分、全国34工場で業務一時停止や民間車検場の指定取り消し
国交省、保険金不正請求受け 国土交通省は10月24日、中古車販売大手のビッグモーターが保険金を不正に請求していた問題を受け、道路運送車両法に基づき、同社の全国34工場に対し、業務の一時停止や民間車検場 […]
国交省海事局が日本財団に職員2人を“二重出向”
14～18年、外郭団体経由で 国土交通省海事局が、官民人事交流法で人事交流を禁じている公益財団法人の日本財団に、同省の外郭団体を経由させて職員2人を出向させていたことが分かった。 斉藤鉄夫国交相が10 […]
日野自動車、排ガスや燃費の性能認証不正受けユーザーに補償開始
重量税増加分をカバー 日野自動車は10月3日、昨年発覚した排ガスや燃費の性能に関する認証を不正に取得していた問題に関連し、当該のエンジンを搭載した車両に関する燃費補償と重量税補償を開始すると発表した。 […]
日野自動車、本社隣接の工場敷地一部を三井不動産に売却
譲渡益500億円計上へ 日野自動車は9月28日、東京都日野市の本社に隣接する日野工場の敷地の一部を、三井不動産に同日付で売却したと発表した。 具体的な売却額は開示していないが、譲渡益約500億円を20 […]
トヨタなど出資のCJPT、日野自動車の復帰を正式発表
タイに新会社設立も、アジアで商用車の脱炭素加速 トヨタ自動車など主要自動車メーカーが共同出資し、商用車の技術開発を手掛けているCommercial Japan Partnership Technolo […]
廃車処理した原付バイクに別のナンバー付け郵便配達、自賠責保険法違反の疑い
日本郵便東海支社が発表、静岡の函南郵便局で発覚 日本郵便東海支社は8月25日、函南郵便局（静岡県函南町）で、廃車処理した原付バイクに故障した別の原付バイクのナンバープレートを付け、社員が郵便配達に使っ […]
ディスカウントスーパーのオーケー、競合店対抗値下げ分の一部を納入事業者に補填要請
公取委が調査開始後に取りやめ 公正取引委員会は8月10日、関東を地盤にディスカウントスーパーを展開しているオーケー（横浜市）が納入事業者に対し、競合店に対抗して商品を値下げした場合に、値下げ分の一部を […]
白ナンバー車両のドライバー飲酒検査、12月1日義務化を正式決定
警察庁、検知器は十分確保可能と判断 警察庁は8月8日、自社の従業員や荷物を運ぶ「白ナンバー」の車両を使っている事業者のうち、一定条件を満たす場合にアルコール検知器を使い、ドライバーの飲酒検査を行うよう […]
トラック事業場の8割超に労働基準関係の法令違反、前年より割合上昇
厚労省が22年の状況取りまとめ、改善基準告示違反は58.1％ 厚生労働省は7月31日、全国の労働局や労働基準監督署が令和4年（2022年）にトラック、バス、タクシーといった自動車運転者を使用する事業場 […]
ビッグモーターと取引、自動車部品卸や建設関連など410社
帝国データ推計、派生売上⾼は224億円 帝国データバンクは8月3日、修理代金の水増し請求など数々の問題が発覚している中古車販売大手ビッグモーターに関し、売上高の1％以上を同社に依存している企業が全国に […]
公取委事務方トップの元事務総長、職員再就職あっせん規制に違反
内閣府の監視委が調査結果公表、在職時に大学へ情報提供 内閣府の再就職等監視委員会は8月1日、公正取引委員会の事務方トップの元事務総長が在職していた2021年当時、在職中に職員の再就職をあっせんすること […]