顧客への補償費用発生、米国子会社の固定資産減損見通しも響く
日野自動車は3月29日、トラックやバス用ディーゼルエンジンの排出ガスや燃費に関する国の認証を不正に取得していた問題に関連し、2023年3月期に特別損失約600億円を計上する見通しになったと発表した。
認証不正問題で、トラックやバスのユーザーが税制優遇を受けられなくなったことへの補償の費用が発生しているため。
併せて、米国でトラックの販売や部品供給などを手掛けている連結子会社の日野モータースマニュファクチャリングU.S.A.で固定資産の減損損失約150億円が生じる見通し。
23年3月期の連結業績予想は売上高や営業利益、経常利益に関しては小幅に上方修正したが、当期純損益は従来数値の550億円の赤字から、1280億円の赤字に下方修正した。
（藤原秀行）
