不祥事

21/38ページ

神戸拠点の物流事業者ビーリンクが自己破産申請、負債50億円:帝国データ

多額の簿外債務が判明 ビーリンク本社が入るビル(帝国データバンクウェブサイトより引用) 帝国データバンクが2月2日発表したところによると、物流事業者のビーリンク(神戸市中央区)が2月1日付で神戸地裁へ […]

日本ロジステックの破綻影響、神奈川の運送会社Ce-nextが破産手続き開始:帝国データバンク

主な取引先のTRAILがほぼ全事業停止で受注急減 帝国データバンクが1月27日公表したところによると、神奈川県相模原市の運送会社Ce-nextが1月17日、横浜地裁相模原支部から破産手続きの開始決定を […]

大和物流、公取委の社名公表受け「相互信頼に基づく適切な協議行う」とコメント

取引先と一層のパートナーシップ構築を表明 大和物流は1月5日、公正取引委員会が昨年12月に燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に […]

佐川、公取委の社名公表「積極的な協議の場要請を読み取れず」と釈明

順次書面で協力企業に申し入れ、率直な意見交換図る姿勢を強調 関連記事:佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報 佐川急便は12月27日、公正 […]

佐川やトランコム、丸和運輸機関など13の企業・団体、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★続報

公取委が「優越的地位の乱用」の緊急調査結果を公表 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分の取引価格への転嫁の必要性を下請け企業などと価格交渉の場で明示的に協議せず、 […]

佐川やトランコム、丸和運輸機関など13社、コスト上昇分の取引価格転嫁を交渉で協議せず★速報・一部修正

※タイトルなどを一部修正しました 公取委が緊急調査実施 公正取引委員会は12月27日、燃料費や人件費、原材料費といったコスト上昇分を取引価格に転嫁する必要性を下請け企業などとの交渉の場で明示的に協議せ […]

日野自動車、不正再発防止で社内各ユニット・機能への「チーフオフィサー」制導入

23年2月1日以降、意思決定迅速化と現場近くへの権限委譲図る 日野自動車は12月27日、ディーゼルエンジンの認証不正問題を受け、再発防止に向けた2023年2月1日以降の新たな執行体制を公表した。 問題 […]

« 前ページへ次ページへ »