霞ヶ関キャピタル、物流施設メーンのJリート組成へ準備本格化
冷凍・冷蔵倉庫など運用、早期の投資資金回収サイクル確立目指す 霞ヶ関キャピタルは1月10日、東京証券取引所に上場するJリート(不動産投資信託)の組成に向け、本格的に準備を開始すると発表した。自社で開発 […]
冷凍・冷蔵倉庫など運用、早期の投資資金回収サイクル確立目指す 霞ヶ関キャピタルは1月10日、東京証券取引所に上場するJリート(不動産投資信託)の組成に向け、本格的に準備を開始すると発表した。自社で開発 […]
斉藤国交相が表明、パイロットと管制官に注意喚起の仕組み強化などテーマに 斉藤鉄夫国土交通相は1月9日、閣議後の記者会見で、羽田空港で起きた日本航空(JAL)機と海上保安庁機の衝突・炎上事故を受け、事故 […]
西友との合弁を完全子会社化、運営方式変更が影響 楽天グループは1月10日、西友と合弁でインターネットスーパーを展開してきた「楽天西友ネットスーパー」を完全子会社化するのに伴い、2023年12月期決算で […]
いすゞ自動車やオリンパス、TOTO、ユニ・チャームなど新規参加 貿易情報を一元管理できるシステム「TradeWaltz(トレードワルツ)」を運営するトレードワルツは1月10日、事務局を務めている「貿易 […]
自社排出量を30年に5割抑制などと設定 ダイフクは1月5日、「ダイフク環境ビジョン2050」で設定したCO2排出量削減目標が、脱炭素を進める国際機関「SBTイニシアティブ」から昨年11月、地球温暖化対 […]
のと三井IC~穴水IC間は依然不通 国土交通省北陸地方整備局などは1月10日、石川県と富山県を結ぶ能越自動車道(国道470号)に関し、能登半島地震の影響で通行止めが続いていた石川県七尾市の七尾IC~七 […]
被災地域外の在庫部品を引き続き活用、サプライヤー復旧の進捗も考慮 トヨタ自動車は1月10日、国内の完成車工場について、1月15日の週も稼働を継続すると発表した。 能登半島地震で多くの部品サプライヤーな […]
小口貨物の取り扱い可能な混載便サービスも開始 栗林商船は1月10日、大阪発着貨物のニーズが増加しているのを踏まえ、2月に大阪寄港を現在の週3便から週4便に拡充すると発表した。併せて、大阪~仙台間で小口 […]
物流関連主要団体・企業の2024年頭所感・あいさつ その2(抜粋・完) 温室効果ガス45%削減に向け、どんな小さな事柄でも実現を 日本郵船・曽我貴也社長 昨年3月初旬に発表した中期経営計画も本年4月か […]
配管損傷などはほぼ補修も、正常作動のチェック終わらず ジャパンディスプレイ(JDI)は1月9日、能登半島地震の影響で被害を受けた、デジタルカメラ用ディスプレイなどを手掛ける石川県の石川工場について、稼 […]
速度規制実施 ※「全線開通」としたのは誤りでした。当該箇所を訂正の上、深くおわび申し上げます 国土交通省北陸地方整備局などは1月9日、能登半島地震の影響で通行止めが続いていた、石川県と富山県を結ぶ能越 […]
国交省が特設サイトで状況公開、国道249号はまだ半分程度 国土交通省は1月9日、能登半島地震を受け、被災した能登半島の道路の復旧状況を随時発信する特設サイトを開設したと発表した。 同日午前7時現在、半 […]
回答提出やバースウィンドウ確認が可能に 国土交通省は1月9日、港湾局が構築を進めている、港湾に関連した手続きをデジタル化する「サイバーポート」に関し、新たに港湾の行政手続きや調査・統計業務の領域で運用 […]
物流分野の技術開発促進 GLPグループのベンチャーキャピタルMonoful Venture Partners(MVP)は1月9日、ミドル・レイターステージのスタートアップを軸とする出資・事業支援を手掛 […]
5例目、災害現場での活用想定 国土交通省は1月9日、産業用ドローンを手掛けるセンチュリー(東京都台東区台東)から、2022年12月施行の改正航空法に基づき、ドローンの第二種型式認証の申請を同日付で受理 […]
管制官の指示に「ナンバーワン」使わず、誤解防ぐ 国土交通省は1月9日、羽田空港で発生した日本航空(JAL)機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を受け、緊急の安全対策を取りまとめた。 管制官による監 […]