楽天の送料無料問題、公取委が正式に調査開始
社側は「法令上問題ない」と説明、全面的協力も表明 楽天は2月7日、インターネット通販サイト「楽天市場」で3月18日から新たな送料無料の条件を導入する方針に対し、一部出店者らが独占禁止法で禁じる「優越的 […]
動向/展望
小田急不動産が物流施設開発に参入、第1弾は千葉・印西
1・2万平方メートルの用地取得、将来は投資家へ売却想定 小田急電鉄傘下の小田急不動産は2月7日、物流施設開発事業に新規参入すると発表した。 第1弾の開発案件として、千葉県印西市松崎台で1万2405平方 […]
- 2020.02.07 09:37:41
- 動向/展望,
アマゾン、全国の書店に書籍など出版物卸販売へ
法人向けECで提供、取次の補完的利用ニーズ見込む アマゾンジャパンは、全国の書店向けに書籍など出版物を卸すサービスを近く開始する方向で準備している。現在の取次店を介した流通形態では、地方の小規模な書店 […]
東京圏大型物流施設、19年12月末の空室率は0・9％まで低下
大阪圏も3％台に・JLL調査 ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は2月5日、東京都内の本社で開いた国内不動産市場の展望に関する記者説明会の中で、2019年第4四半期（10～12月）の大型賃貸物流施 […]
首都圏の大型倉庫、19年12月末は全エリアで空室率3％下回る高稼働
CREリポート、20年の新規供給予想65万坪に引き上げ シーアールイー（CRE）は2月6日、賃貸倉庫の市場動向を分析した「倉庫・物流不動産 マーケットレポート（β版） Ver.201912」を公表した […]
東京圏の大型物流施設供給は年間200万平方メートル超、需要も旺盛
JLLが20年以降の市場展望、大阪圏も好調と予想 ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は2月5日、東京都内の本社で2020年以降の国内不動産市場の展望に関する記者説明会を開催した。 大型の賃貸物流施 […]
日本郵政の株式売却を当面先送りへ
かんぽ問題受け株価低迷、期限延長で政府検討 政府は東日本大震災の復興財源に充てるため検討している日本郵政株式の追加売却を当面先送りする見通しだ。同社グループのかんぽ生命保険と日本郵便による保険商品の不 […]
災害時に国が復旧代行可能、地方道へ対象拡大
政府が道路法改正案を閣議決定 政府は2月4日の閣議で、災害発生時に道路を迅速に復旧させるため国の関与を広げることを盛り込んだ道路法改正案を決定した。 大規模な災害が近年続発している現状を踏まえ、国が財 […]
五輪開催中の首都高、夜間は料金半額に
国交省が許可、昼間は物流車両など除いて上乗せし渋滞抑制狙う 国土交通省は2月4日、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中、首都高速道路会社に対し、首都高の通行料金を夜間は5割引きとする一方、昼間 […]
「DPL事業計画リスト」（2020年1月末時点、大和ハウス工業資料を基にロジビズ・オンライン編集部作成）
関連記事：大和ハウス、20～22年にマルチ型物流施設44棟着工へ 着工年 No. 物件名※頭の「DPL」は省略 事業所 土地面積（坪） 延べ床面積（坪） 着工 竣工 階数 2019 1 茨木 大阪府茨 […]
大和ハウス、面積ベースでBTSとマルチの物流施設開発比率が近く逆転も
「従来目標の『7対3』にこだわり過ぎず」 大和ハウス工業で物流施設開発事業を手掛けるDプロジェクト室の井上一樹室長は2月3日、都内の東京本社で開いた物流施設事業の開発方針に関する記者発表会の席上、今後 […]
大和ハウス、20～22年にマルチ型物流施設44棟着工へ
首都圏が概要開示済み案件の6割、積極姿勢を継続 大和ハウス工業は2月3日、物流施設事業の開発方針に関する記者発表会を開いた。2020～22年に工事を開始する予定の「DPL」ブランドのマルチテナント型物 […]
大和ハウスグループ、ナイキとの戦略的業務提携を正式発表
千葉・市川のセンターで連携、ギークプラスの物流ロボ活用 大和ハウス工業は2月3日、米スポーツ用品大手のナイキ日本法人と2019年10月に戦略的業務提携を締結したことを正式発表した。物流現場の業務効率化 […]
キリングループロジ、「ホワイト物流」推進へ検品レスを展開
20年度事業計画、効率化・省力化投資を継続 キリングループロジスティクスは1月31日、東京都内の本社で2020年度（20年1～12月）の事業計画に関する記者説明会を開いた。 戸叶弘社長は19年度にスタ […]
キリングループロジ、グループ製品の保管・出荷能力増強へ5拠点新設
既存も実施、20年は整備方針継続へ キリングループロジスティクスは1月31日、東京都内の本社内で開いた2020年の事業計画に関する記者説明会で、物流基盤強化の一環として、19年にキリングループの製品に […]
近畿圏の先進物流施設空室率、3年半ぶり4％台
7四半期連続で低下・CBRE調査リポート（後編） 首都圏の先進物流施設空室率、調査開始以来最低の1・1％に 年間新規需要は6割増・CBRE市場調査リポート（前編） シービーアールイー（CBRE）は1月 […]