ビッグモーターに異例の厳しい行政処分、全国34工場で業務一時停止や民間車検場の指定取り消し

ビッグモーターに異例の厳しい行政処分、全国34工場で業務一時停止や民間車検場の指定取り消し

国交省、保険金不正請求受け

国土交通省は10月24日、中古車販売大手のビッグモーターが保険金を不正に請求していた問題を受け、道路運送車両法に基づき、同社の全国34工場に対し、業務の一時停止や民間車検場の指定取り消しなどの行政処分を科した。

国交省は同法に則って34工場に立ち入り検査した結果、全ての工場で何らかの法令違反を確認したため、悪質性が極めて高く不正が常態化していたと判断、異例の厳しい処分に踏み切った。

34工場に関しては、整備・修理業務を10~90日間停止するよう命じたほか、このうち12工場は車検時の不正などが判明したことを踏まえ、民間車検場の指定を取り消した。11工場の車検業務も20~180日間の指定停止処分とした。

全ての工場で不要な修理・整備を施し、費用を過剰に請求していたことが発覚。加えて、約半数の16工場では車検についても不十分な内容のまま検査を実施、不正に合格させていたという。

国交省は10月13日、ビッグモーターに対して行政処分案を通知。同社は事実関係を争わず、受け入れる姿勢を示していた。

ビッグモーターに対しては、金融庁も保険業法に基づき、保険金不正請求に関する立ち入り調査を実施しており、不正を確認すれば保険代理店登録を取り消す可能性がある。

(藤原秀行)

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