三井倉庫HD、自動車部品のパーツ単位で物流の温室効果ガス排出量可視化する新サービス開始
豊田通商と連携 三井倉庫ホールディングス（HD）は11月6日、自動車部品の国際物流で、パーツ単位で温室効果ガス排出量を可視化する新たな物流CO2算定サービスを開始すると発表した。 同サービスを提供する […]
動向/展望
AnyMind Group、韓国現法設立しソウルに新オフィス立ち上げ
EC・マーケティング市場の拡大見込む メーカーが消費者に直接販売する「D2C」のワンストップサービスを手掛けるAnyMind Group（エニーマインドグループ）は11月6日、韓国法人のAnyMind […]
ヤマトとJALグループが運航予定の貨物専用機、成田空港に到着
改修終え、24年4月就航へ ヤマトホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が連携し、2024年4月に運航開始を予定している貨物専用機（フレイター）が11月6日朝、台湾の台北から成田国際空港に到着し […]
離島や山間地のドローン物流促進で規制緩和へ
「レベル3」飛行のルート下立ち入り管理簡略化を想定、政府が23年中の実施目指す 政府はドローン物流を実現しやすくするため、安全規制を緩和する。無人地帯でドローンが目視外飛行する「レベル3」の実施条件を […]
兼松とあおぞら銀行、企業のサプライチェーンGX推進へ業務提携
多様なソリューション組み合わせ、脱炭素後押し 兼松とあおぞら銀行は11月1日、企業のカーボンニュートラルへの取り組みをワンストップでサポートするため、業務提携すると発表した。 あおぞら銀行の「あおぞら […]
- 2023.11.04 06:00:10
- 動向/展望,
政府が総合経済対策決定、2024年問題対応の「物流革新緊急パッケージ」着実な実施を明記
岸田首相「投資を後押し」と表明 政府は11月2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。 物流関連では、10月に関係閣僚会議で取りまとめた、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う […]
マースク、海運市況悪化で従業員1万人削減へ
全体の1割弱、設備投資計画も下方修正 デンマークの海運世界最大手APモラー・マースクは11月3日、2023年第3四半期（7～9月）決算発表の際、従業員3500人を追加で削減する方針を表明した。 同社は […]
トラボックス、運送事業者向け製品・サービスをまとめて比較検討できる「窓口サービス」開始
運行・胴体管理など8カテゴリーから選択 求貨求車サービスを手掛けるトラボックスは11月1日、運送事業者向け製品・サービスの比較検討と一括資料請求を無償提供する「トラボックス物流一括窓口サービス」を同日 […]
2024年問題対応へ米専用列車「全農号」、11月に運行開始
JA全農グループとJR貨物、産地からの安定供給図る 全国農業協同組合連合会（JA全農）と全農物流、JR貨物は11月1日、米専用貨物列車「全農号」の定期的な運行を11月に開始すると発表した。 トラックド […]
センシンロボティクスが三菱UFJ銀やみずほ銀、ナブテスコ系投資ファンドなどから総額22.5億円を調達
ドローン活用した風力発電設備の点検など想定 センシンロボティクスは11月1日、ナブテスコ系の投資会社Nabtesco Technology Ventures（ナブテスコ・テクノロジー・ベンチャーズ）、 […]
フェデックス、日本への輸送サービスの柔軟性と輸送能力向上させる新たなフライトをベトナムで開始
週9便に増強、繊維・衣料品業界などにメリットと見込む （フェデックス提供） フェデックス コーポレーション傘下のフェデックス エクスプレスは11月1日、ベトナムと、アジア太平洋、中東、アフリカ（AME […]
物流など単発バイトのマッチングアプリ手掛けるタイミー、新たにタグライン「はたらくに“彩り”を。」を策定
あらゆる障壁を取り除いた「ワークバリアフリー」な社会実現目指す 物流など向け単発バイトのマッチングアプリ「タイミー」を手掛けるタイミーは11月1日、サービスのコンセプトや目指す姿を端的に表現したタグラ […]
カウネット、12月1日に配送料無料注文金額を「税込み2500円以上」に引き上げ
荷物集約で物流負荷軽減図る、配送量は110円引き下げへ コクヨグループでeコマースサービスを提供するカウネットは11月1日、法人向け通販「カウネット」「ウィズカウネット」と個人向け通販「おうちカウネッ […]
福岡圏の大規模マルチ型物流施設、空室率は5.9％に大幅上昇
CBRE調査、今後も「需給は大きく緩むことなし」と展望 シービーアールイー（CBRE）が10月31日公表した2023年第3四半期（7～9月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結 […]
横浜港の「カーボンニュートラルポート」形成へ船舶からの温室効果ガス排出量可視化システムを国内初採用
豪ライトシップ開発、AISデータなど活用 横浜市は10月31日、横浜港の脱炭素化を促進するため、オーストラリアのRightShip（ライトシップ）が開発した、船舶からの温室効果ガス排出量を把握するシス […]
近畿圏の大規模マルチ型物流施設、空室率は4.5％で2四半期ぶり上昇
CBRE調査、需要は引き続き堅調と分析 シービーアールイー（CBRE）が10月31日公表した2023年第3四半期（7～9月）の大規模マルチテナント型物流施設の賃貸市場動向に関する調査結果によると、近畿 […]