日販、自家配送コース再編でトラック積載率を30％から40％まで改善
走行距離は1日当たり1550km短縮、CO2排出削減も成果 出版取次大手の日本出版販売（日販）は2023年12月25日、出版物の流通効率化の取り組みに関する進捗状況のリポートを公表した。 自社で書店に […]
動向/展望
大和ハウスがCBで2000億円調達へ、不動産投資に充当
物流施設など積極姿勢、自己株式取得も 大和ハウス工業は1月11日、ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債（転換社債、CB）２本を欧州やアジア市場で計約2000億円分発行すると発表した。年限は5年と6年 […]
「標準的な運賃」見直し案、運輸審議会に諮問
公聴会も開催へ、23年度中の正式告示目指す 関連記事：「標準的な運賃」平均8％引き上げへ、待機2時間以上は5割増し★続報 国土交通省は1月11日、改正貨物自動車運送事業法に基づいて告示している「標準的 […]
【地震】被災した能登空港の仮復旧完了、自衛隊の固定翼輸送機が離発着可能に
岸田首相が公表、二次避難や物資輸送への活用を要請 岸田文雄首相は1月11日、首相官邸で開催した能登半島地震に関する非常災害対策本部会議で、滑走路などが被害を受け閉鎖している能登空港（のと里山空港）の仮 […]
【地震】能登半島地震の「激甚災害」指定を閣議決定、「特定非常災害」にも
運転免許証の有効期間延長など、自治体や被災者の負荷低減図る 政府は1月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害法に基づき、政府の復興支援を強化する「激甚災害」に指定することを決定した。被災した自 […]
大和物流、愛知で輸送事業強化へ「中部統括配車センター」開設
各種DXツール活用、業務効率化 大和物流は1月9日、輸配送事業の強化に向け、愛知県で地域の配車業務を集約した「中部統括配車センター」を1月5日に開設したと発表した。 中部地区（愛知、静岡、岐阜、三重） […]
J-オイルミルズ、家庭用食用油製品の賞味期限表示を「年月日」から「年月」へ変更
4月より順次実施、フードロス削減と労働負荷低減図る J-オイルミルズは1月10日、家庭用食用油製品（一部を除く）で4月以降、賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に順次変更すると発表した。フードロス削 […]
第一生命HDグループ、物流施設など対象の総合型私募リート運用開始
資産規模312億円でスタート、3年以内めどに1000億円まで拡大目指す 第一生命ホールディングス（HD）は1月10日、グループの第一生命リアルティアセットマネジメント、第一生命保険、第一ビルディング、 […]
霞ヶ関キャピタル、物流施設メーンのJリート組成へ準備本格化
冷凍・冷蔵倉庫など運用、早期の投資資金回収サイクル確立目指す 霞ヶ関キャピタルは1月10日、東京証券取引所に上場するJリート（不動産投資信託）の組成に向け、本格的に準備を開始すると発表した。自社で開発 […]
羽田事故受け、再発防止策議論する検討委設置へ
斉藤国交相が表明、パイロットと管制官に注意喚起の仕組み強化などテーマに 斉藤鉄夫国土交通相は1月9日、閣議後の記者会見で、羽田空港で起きた日本航空（JAL）機と海上保安庁機の衝突・炎上事故を受け、事故 […]
楽天、ネットスーパー事業で23年12月期連結決算に160億円の減損計上へ
西友との合弁を完全子会社化、運営方式変更が影響 楽天グループは1月10日、西友と合弁でインターネットスーパーを展開してきた「楽天西友ネットスーパー」を完全子会社化するのに伴い、2023年12月期決算で […]
貿易情報一元化システムのトレードワルツが事務局務める「貿易コンソーシアム」、会員数が250突破
いすゞ自動車やオリンパス、TOTO、ユニ・チャームなど新規参加 貿易情報を一元管理できるシステム「TradeWaltz（トレードワルツ）」を運営するトレードワルツは1月10日、事務局を務めている「貿易 […]
ダイフク、CO2削減目標が国際機関「SBTイニシアティブ」の認定を取得
自社排出量を30年に5割抑制などと設定 ダイフクは1月5日、「ダイフク環境ビジョン2050」で設定したCO2排出量削減目標が、脱炭素を進める国際機関「SBTイニシアティブ」から昨年11月、地球温暖化対 […]
【地震】能越自動車道、石川・七尾市の一部区間で通行止め解除
のと三井IC～穴水IC間は依然不通 国土交通省北陸地方整備局などは1月10日、石川県と富山県を結ぶ能越自動車道（国道470号）に関し、能登半島地震の影響で通行止めが続いていた石川県七尾市の七尾IC～七 […]
【地震】トヨタ、1月15日の週も国内工場稼働継続
被災地域外の在庫部品を引き続き活用、サプライヤー復旧の進捗も考慮 トヨタ自動車は1月10日、国内の完成車工場について、1月15日の週も稼働を継続すると発表した。 能登半島地震で多くの部品サプライヤーな […]
栗林商船、「2024年問題」対応で大阪寄港を週4便に拡充へ
小口貨物の取り扱い可能な混載便サービスも開始 栗林商船は1月10日、大阪発着貨物のニーズが増加しているのを踏まえ、2月に大阪寄港を現在の週3便から週4便に拡充すると発表した。併せて、大阪～仙台間で小口 […]