物流などの業務効率化支援ソフト手掛けるX Mile、新たに18億円の資金調達
「2024年問題」受け、残業の適法性確認機能など開発目指す 物流や建設、製造業など向けにクラウドベースで採用活動や業務効率化を支援するソフトウェアを提供しているスタートアップのX Mile（クロスマイ […]
動向/展望
国際民間航空機関（ICAO）議長選に国交省の大沼航空局次長擁立を決定
日本人初、25年11月実施予定 国土交通省は1月16日、2025年11月にカナダのモントリオールで実施予定の国際民間航空機関（ICAO）理事会議長選挙に、同省の大沼俊之航空局次長（54）を日本政府の候 […]
マースクとハパックロイド、25年2月に長期業務提携開始へ
事実上の新アライアンス結成、新たな再編につながる可能性も デンマークのAPモラー・マースクとドイツのハパックロイドの海運大手2社は1月17日、2025年2月から始まる新たな長期業務提携契約を結んだと発 […]
「アマゾンフレックス」登録ドライバーらが労組結成、団交申し入れ★一部修正
最低報酬額の引き上げや労災保険適用など要求、会社側は「受領した書面の内容確認中」と説明 ※アマゾンジャパンのコメントを2カ所追加いたしました アマゾンジャパンと直接業務委託契約を締結した個人事業主がイ […]
NXHDのCVCファンド、インドでデジタルフォワーディング手掛けるスタートアップに出資
自社グローバルサービスの事業強化とDX推進図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は1月16日、2023年1月に設立したCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンド「N […]
ロンコ・ジャパン、私募リート・ファンド組成へ住友商事と物流施設開発で協業
シードアセット200億円の運用を想定 関西を地盤とする運送事業者のロンコ・ジャパン（大阪市）は1月16日、私募リートや旗艦私募ファンドの組成に向け、住友商事と物流施設開発で協業すると発表した。 併せて […]
国交省が試験不正のダイハツに「是正命令」、3車種で量産に不可欠な型式指定取り消しへ★続報
立ち入り検査で新たに14件の問題行為確認と発表 国土交通省は1月16日、新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていたダイハツ工業に対し、道路運送車両法に基づき、再発防止へ抜本的に組織体制を […]
三菱商事ロジ、2024年問題対応でフェリー・RORO船活用の輸送サービス提供開始
トレーラーチャーター、混載の2プラン準備、モーダルシフト需要も考慮 三菱商事ロジスティクスは1月16日、「2024年問題」への対応として、2023年11月にフェリー・RORO船を活用した輸送サービス「 […]
羽田事故対策の有識者検討委、早稲田大・小松原教授が座長に
1月19日初会合、今夏めど中間取りまとめ 国土交通省は1月16日、羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の機体が衝突、炎上した事故を踏まえ、再発防止策を検討する有識者会議「羽田空港航空機衝 […]
国交省、試験不正のダイハツ3車種で量産に不可欠な「型式指定」取り消しへ
1月23日に「聴聞」実施 国土交通省は1月16日、ダイハツ工業が新車の安全性に関する国の試験などで膨大な不正を働いていた問題を受け、道路運送車両法に基づき、同社の3車種について、量産に不可欠な認証「型 […]
資本コスト抑制や株価上昇意識した取り組み、上場物流企業は邦船大手やセンコーGHDなど19社が開示
東証がPBR改善へ要請、検討中は7社 東京証券取引所は1月15日、企業の株価が資産価値と比べて割高か割安かを判断する指標「PBR（株価純資産倍率）」改善のため、上場企業に求めていた「資本コストや株価を […]
【東商リサーチ情報】「空飛ぶバイク」やドローン開発のA.L.I.Technologiesが自己破産申請
負債11億円超、米国上場で計画通り資金調達できず経営悪化 東京商工リサーチが1月15日明らかにしたところによると、地面から浮上して走ることが可能な「空飛ぶバイク」（ホバーバイク）やドローンなどの開発を […]
22年の人手不足倒産が過去最多の260件、建設・物流業で5割占める
帝国データ調査、「再び重大な経営リスクとして顕在化」 帝国データバンクは1月12日、2023年の人手不足が原因の倒産件数が260件で、統計としてさかのぼることが可能な13年以降、19年の192年を抜い […]
セイノーロジックス、パナマ・スエズ運河の混雑受けカナダ経由欧州向け輸送ルート構築
海上と航空組み合わせ、日本からリードタイム22日想定 セイノーロジックスは1月12日、パナマとスエズの2大運河が水位低下や社会情勢悪化の影響で混雑が続いているのを受け、日本発欧州向け航路に関し、カナダ […]
昨年12月のアジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、15％増で4カ月連続プラス
米デカルト・データマイン調査、通年は1割減もコロナ前上回る 米調査機関デカルト・データマインが1月15日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、2023年12月のアジア主要10カ国・地域発米国 […]
標準貨物自動車運送約款、4月1日の改正目指す
国交省がパブコメ開始、対価収受規定など追加へ 国土交通省は1月11日、貨物自動車運送事業法に基づき国交相が告示している標準貨物自動車運送約款や標準貨物軽自動車運送約款など、運送関連事業の運送約款の見直 […]