DHLエクスプレスが業界初、環境負荷低い航空燃料SAF活用しCO2削減可能な輸送サービス開始
50年までのネット・ゼロ・エミッション達成の一翼担う DHLエクスプレスは2月16日、環境負荷が低い持続可能な航空燃料（SAF） を使用し、ユーザーの輸送に伴うCO2排出量を削減（インセット）できる新 […]
動向/展望
温室効果ガス排出量算定など手掛けるゼロボード、シリーズAで24.4億円の資金調達実施
人材採用と海外展開に積極投資 温室効果ガス排出量算定・開示・削減を支援するソリューション「zeroboard」を展開しているゼロボードは2月15日、シリーズAラウンド（事業拡大期）として第三者割当増資 […]
医薬品・医療器材物流アウトソーシング市場、21年度に6.4％増の1170億円
矢野経済研究所が市場調査結果を公表 矢野経済研究所は2月13日、国内の医薬品・医療器材物流アウトソーシングビジネス、医療器材通信販売ビジネス、中古医療機器流通ビジネスなどに関する市場調査結果を取りまと […]
- 2023.02.16 20:07:48
- 動向/展望,
警察庁、貨物集配中のトラック駐車規制緩和検討を通達
業界の要望受け、作業に相当な時間要する集合住宅付近など想定 警察著は2月9日付で、都道府県警察本部長ら向けに、「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しに向けた継続的な取組の推進について」と題する通達を […]
宅配のコロナ不安は⼤幅減少、「⾃宅の⽞関開け」に不安を抱く⼈は7割突破
ナスタが防犯の実態調査、セキュリティへの意識⾼まると指摘 住宅向け郵便受け・宅配ボックス大手ナスタは2月16日、宅配便を利⽤している男⼥1000⼈を対象に、⽞関周りの防犯に関する意識調査結果を公表した […]
日本製紙とDOWA、JR貨物が秋田県～首都圏エリア間のラウンド輸送で合意
鉄道コンテナの空荷解消へ 日本製紙とDOWAグループで環境・リサイクル事業を手掛けるDOWAエコシステム、JR貨物は2月15日、秋田県と首都圏エリアのラウンド輸送を開始することで合意したと発表した。 […]
日本郵便、JPトールロジなど傘下の物流2社を再編へ★続報
経営戦略と事業執行を明確に分離、BtoB事業の成長目指す 日本郵便は2月15日、傘下で物流事業を手掛けるJPトールロジスティクスとトールエクスプレスジャパンの事業体制を再編すると発表した。 4月1日付 […]
船舶部品の安定供給確保支援法人に日本船舶技術研究協会を指定
国交省、経済安保推進法に基づき 国土交通省は2月15日、昨年5月の通常国会で成立した経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の1つに指定されている船舶部品の安定供給を確保できるよう支援する「安定供給確保 […]
ドローン「レベル4」飛行可能な操縦ライセンスの一等技能証明書を初交付
国交省、物流などへの活用に弾み 国土交通省は2月14日、改正航空法に基づき昨年12月に解禁した、ドローンが有人地帯の上空を目視外飛行する「レベル4」の実施に不可欠な、国家資格の操縦ライセンス「一等無人 […]
日本郵便、JPトールロジなど傘下の物流事業2社を再編へ★速報
BtoB事業の成長目指す 日本郵便は2月15日、傘下で物流事業を手掛けるJPトールロジスティクスとトールエクスプレスジャパンの事業体制を再編すると発表した。 4月1日付でフォワーディングやコントラクト […]
上場リート資産運用会社の9割、ライナフの「スマート置き配」採用と発表
オートロックのマンションでも対応可能に、物件の差別化などメリット期待 不動産分野の業務デジタル化を手掛けるライナフは2月15日、自社で展開しているサービス「スマート置き配」に関し、マンションなどをポー […]
物流施設開発のノウハウと知見生かし、データセンターや再生可能エネルギーの事業拡大に注力
日本GLP・帖佐社長らが今後の経営展望、スタートアップ投資も継続 日本GLPは2月14日、移転した東京都中央区八重洲の新たな本社オフィス内で、今後の物流施設開発などの事業の基本的な方針に関する記者説明 […]
トヨタ・佐藤次期社長、「次世代BEV起点とした事業改革」など推進へ
初の会見で表明：日野含む商用車の電動化にも注目 トヨタ自動車は2月13日、東京都内で記者会見し、今年4月1日に移行する新たな経営体制を公表した。 執行役員は現行の11人から8人に減らすほか、副社長もこ […]
クックパッドマート、生鮮宅配ボックス「マートステーション」の設置数が1000カ所突破
徒歩数分で多様な食材入手できる「隠れ買い物困難者ゼロ」実証実験を開始 クックパッドは2月13日、1都3県で展開している生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り用生鮮宅配ボックス「マートステーシ […]
日本郵便、中企庁調査の「価格転嫁で最低評価」受け対応策を公表
協力会社からの相談受け付ける窓口設置、契約内容も積極的に協議と表明 関連記事：中小企業との取引価格交渉の姿勢、日本郵便と不二越が最低評価 日本郵便は2月13日、経済産業省中小企業庁から、中小企業が発注 […]
パルシステムが配達の保冷通い箱に再生プラ導入、8年で763t削減へ
折りたたみコンテナも部分的に対象 パルシステム連合会は2月13日、配達時に使用する通い箱をリニューアルし、プラスチック使用量を大幅に削減すると発表した。 発泡スチロール製の保冷箱は、再生プラスチック原 […]