これが現実？ 大学生の半数近くが物流企業「1社も名前挙げられず」
インタツアー調査、関心の低さをあらためて裏付け 関連記事：23～26年卒業予定の“Z世代”大学生、物流は「無関心度」が19業界3番目に高く 学生の就職活動支援などを手掛けるインタツアーは12月13日、 […]
動向/展望
SGHD、気候変動対応の先進企業として国際環境団体CDPの最高評価Aリストに2年連続選定
「目標設定」「行動」「透明性」などで先導 SGホールディングス（HD）は12月13日、英国の国際環境NGO（非政府組織）CDPから、気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価の「Aリスト」に2 […]
西鉄とセンコー、JR貨物が航空貨物の保税運送で鉄道活用開始へ
CO2排出削減や長距離ドライバー不足に対応、23年4月本格稼働 西日本鉄道は12月13日、同社国際物流事業本部とセンコー、JR貨物関西支社が大阪府泉佐野市の西鉄りんくう貨物センターから成田・羽田空港国 […]
DHLサプライチェーン、医療機器のホロジックジャパンからロジスティクス業務受注
神奈川の2センターで物流最適化をサポート DHLサプライチェーン（SC）は12月13日、疾患の早期発見と治療を通じて女性の健康とウェルビーイング（心身の健康や幸福）の向上に取り組む米国の医療機器企業ホ […]
日野自動車がパワハラを厳罰化、最も軽くても「減給」に
認証不正再発防止の一環、悪質な事例は「懲戒免職」と社内に通知 日野自動車は12月13日、エンジンの性能認証不正問題を受けた再発防止策の一環として展開しているパワーハラスメント（パワハラ）撲滅のための「 […]
- 2022.12.13 12:53:10
- 動向/展望,
「物流の危機的状況に対する消費者や荷主の理解が不十分」
官民検討会、持続可能性向上の中間取りまとめ骨子案を提示 国土交通、経済産業、農林水産の3省は12月13日、物流が直面している人手不足など諸課題を解決し、持続可能な物流を実現するための具体策を官民のメン […]
【物流で光るCSR】日販、ローソン店舗をリサイクル・リユースの拠点に活用する実証実験開始
コンビニの返品物流ネットワーク活用、将来の事業化検討へ 日本出版販売株式会社（日販）は12月12日、返品物流を活用した古着のリサイクル事業の実証実験を同日、東京都内のローソン店舗で開始したと発表した。 […]
22年は「置き配」利⽤率が6割突破、19年⽐で2.3倍に
ナスタ調査、宅配ボックス設置率は4割弱で⼾建て住宅・アパートへの普及課題と指摘 郵便受け・宅配ボックス大手のナスタは12月12日、置き配を利用している1000人を対象に行った「置き配に関する実態調査」 […]
11月の米国向け海上コンテナ、中国発は3割減で急減速続く
米デカルト・データマイン調査、消費低迷が影響か 米調査機関デカルト・データマインが12月12日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、11月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量は […]
配送ルート最適化支援のオプティマインド、シリーズBラウンドで約20億円の資金調達完了
累計で31億円に、プロダクト開発や採用の強化に充当 名古屋大学発のスタートアップで配送ルート最適化支援を手掛けるオプティマインドは12月12日、シリーズB（経営安定期）ラウンドとして、新たに約20億円 […]
加工食品の「3分の1ルール」見直し、メーカーなど240社に
流通経済研究所が集計、前年から54社増加 流通経済研究所は12月7日、商習慣の見直しによる食品ロス削減に取り組んでいるメーカーなどの事業者を公表した。 この中で、加工食品の納品期限緩和（賞味期限の3分 […]
港湾の脱炭素化加速目指す改正法、12月16日施行
環境負荷少ない燃料船舶の利用促進へ税制上の特例実施 政府は12月9日の閣議で、今年の臨時国会で可決、成立した港湾の脱炭素化を加速させる改正港湾法を12月16日に施行することを定めた政令を決定した。 改 […]
電機など35社結集、サプライチェーン全体のCO2排出量可視化容易にする実証実験開始
各社のデータ連携、新たな仕組み構築目指す 電機メーカーなどで構成する電子情報技術産業協会（JEITA）は12月9日、事務局を務める「Green x Digital コンソーシアム（グリーン カケル デ […]
ANAがアジアの航空会社初、 CO2排出削減目標が国際的活動の「科学的」認定取得
「30年度までに有償輸送量当たり19年度比29％抑制」などを評価 ANAホールディングス（HD）は12月9日、温室効果ガス（CO2）排出削減目標が、科学的な知見に基づいて削減目標を定める国際的な活動「 […]
宅配大手3社の再配達率、2年続けて11％台で足踏み：「25年度に7.5％へ改善」達成に暗雲
国交省の10月時点調査 国土交通省は12月9日、今年10月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が11.8%になったと発表した。 前年同月（11.9%）と比べて0.1ポイント下がったものの、改善は小幅。前 […]
三井不動産・植田次期社長「ビル事業テナント3000社の基盤を物流施設開発にも活用」
トップ人事発表会見で「われわれが力発揮できる分野」と事業成長に意欲 関連記事：三井不動産の新社長に植田取締役専務執行役員が昇格へ、交代は12年半ぶり 三井不動産の次期社長に就くことが決まった植田俊取締 […]