中企庁調査、平均4割未満
経済産業省中小企業庁は8月29日、下請け振興法に基づき、中小企業が発注側企業との取引価格にコスト上昇分を適正に転嫁できているかどうかの実態調査結果を公表した。
今年2月に続いて2回目。今回は中小企業の10社以上が主要な取引先として名前を挙げている発注側企業約120社の姿勢を調査、前回と同じく社名を発表した。
交渉に応じているかどうかなどの「価格交渉の回答状況」は積水化学工業、中部電力グループのトーエネックの2社が4段階中、最と低い評価となった。一方、コスト上昇分のうちどの程度転嫁したかの「価格転嫁の回答状況」は最低評価の企業はなかった。
「価格交渉」「価格転嫁」がいずれも最高の評価を得たのは東芝、旭化成、出光興産の3社だった。
前回は「価格交渉」で唯一最低評価だった不二越は、同項目で上から2番目の評価に改善。「価格転嫁」でただ1社最低評価を付けられた日本郵便は今回、回答企業数が基準に達しなかったため、公表の対象外だった。
物流企業はこのほか、登場順にヤマト運輸、NX・NPロジスティクス、日本通運、トランコム、佐川急便、三菱電機ロジスティクスが名を連ねた。
ヤマトとNX・NPロジ、トランコム、佐川は「価格交渉」「価格転嫁」がともに上から3番目、日通は「価格交渉」が上から2番目で「価格転嫁」が上から3番目だった。三菱電機ロジは「価格交渉」が最も高評価、「価格転嫁」が上から3番目だった。
物流企業はいずれも「価格転嫁」の面で、業務を受注している中小企業から高い評価を得られていないことが浮き彫りとなった。評点によると、物流企業はコスト上昇分に対する価格転嫁の割合が平均で4割未満にとどまっていることがうかがえる。
前回調査でも登場していたヤマトは「価格交渉」の評価が1段階下がり、日通と佐川は「価格交渉」「価格転嫁」のいずれも同じ評価だった。
（藤原秀行）
