【独自】上場物流企業、2割強が2四半期連続の業績予想上方修正
需要増で海運業中心に、日本郵船と商船三井は今期4回目 ロジビズ・オンラインは東京証券取引所などに上場している主要物流企業のうち、決算期を3月に設定している73社の2022年3月期第3四半期決算（一部を […]
動向/展望
「配送担い手不足でｅコマースなどの成長が頭打ちの懸念」
ロボットデリバリー協会発足発表会見の内容概要 自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装促進に取り組む業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」が2月18日、正式に発足した。 発起人となった […]
海外事業の追加費用発生、コロナも補償対象に
政府が貿易保険法改正案を閣議決定 政府は2月18日の閣議で、貿易保険法の改正案を決定した。 日本企業が輸出や海外企業への投資などに絡んだ代金回収不能といったリスクをカバーする貿易保険について、海外事業 […]
SBSHD・鎌田社長、「EC物流」で新規に売り上げ1000億円上積み目指す方針を表明
物流センターは22年中に運営面積を96.7万坪まで拡大へ SBSホールディングス（HD）の鎌田正彦社長は2月18日、東京都内の本社で開催した2021年12月期の連結決算説明会で、商品の保管や仕分け、入 […]
自動配送ロボット宅配の社会実装促進へ「ロボットデリバリー協会」発足★速報
パナソニックやホンダ、川崎重工、日本郵便、楽天グループなど8社参加 ※後ほど、記者会見の内容を踏まえた詳報を配信予定です 自動配送ロボットを活用した配送サービスの社会実装促進に取り組む業界団体「一般社 […]
日本GLPがデータセンター開発参入、東西で1兆円超投資しトータル900メガワットの供給能力確保目指す
東京・昭島の巨大物流施設プロジェクト「ALFALINK」では都内最大級の設備開発へ 日本GLPは2月18日、データセンター開発事業に参入すると発表した。 施設の開発用地取得などに1兆円以上を投じ、20 […]
福岡地所グループ、EC物流手掛ける新会社設立
3月に事業開始、物流施設提供と併せて需要獲得目指す 福岡地所は2月18日、グループで商業施設運営を手掛けるエフ・ジェイエンターテインメントワークス（福岡市、FJEW）が、ロジプラス（同）、フィックスア […]
EVへの「走行中給電」活用が重要、トラック・バスの電動化後押しに
三菱総研が普及促進策として指摘 三菱総合研究所は2月16日、EV（電気自動車）の普及促進に関するメディア意見交換会をオンラインで開催した。 同社スマート・リージョン本部先進モビリティグループの高橋香織 […]
IDATEN Ventures、荷主と大手フォワーダーのマッチングサービス「LOGI-CONEX」運営する3CF&Co.に出資
国内初、複数の候補企業を紹介可能 製造業や物流業向けの新技術を手掛けるスタートアップ企業を支援するベンチャーキャピタルファンドのIDATEN Ventures（イダテンベンチャーズ）は2月17日、荷主 […]
【2022年1月31日版】「ホワイト物流」運動・自主行動宣言取り組み詳細データ
選択した項目ごとに集計、業種別分類 ロジビズ・オンラインでは、2022年1月末時点で「ホワイト物流」運動に賛同した企業・組合・団体の自主行動宣言を独自に分析し、具体的にどういった項目に取り組むかを集計 […]
兵庫・西宮のアサヒビール配送拠点、24年末に操業終了へ
グループ4工場も閉鎖など発表、需要構造変化受け業務効率改善図る アサヒグループホールディングス（GHD）は2月15日、傘下のアサヒビールが兵庫県西宮市に構えている「西宮東配送センター」の業務を、202 […]
コンビニ大手3社と流通経済研究所、地域物流網維持へ北海道で共同配送の実証実験
20年に続く第2弾、センター間横持ちと遠隔地店舗向けの2領域想定 関連記事：【動画】国内初、ドライバー不足対応や環境負荷軽減へコンビニ大手3社の共同店舗配送実験デモを公開 セブン－イレブン・ジャパンと […]
NXHD、23年度の海外売上高目標を6000億円から7200億円に上方修正
経営計画を一部変更、フォワーディング数量は国際物流混乱受け引き下げ NIPPON EXPRESS ホールディングス（NXHD）は2月14日、2019年4月1日にスタートした「NXグループ経営計画 20 […]
日通の警備輸送事業、23年に分社化へ
キャッシュレス化など踏まえ新設の専門子会社に移管、体制強化 NIPPON EXPRESS ホールディングス（NXHD）は2月14日、傘下の日本通運の警備輸送事業を、昨年12月に発足した日通子会社のNX […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、1月は6.9％伸び19カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、1割増の中国が全体を牽引 米調査機関デカルト・データマインが2月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、１月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（往航）輸送量 […]
【独自】日本の賃貸物流施設市場は“適温相場”続く可能性大、物価上昇には配慮必要
CBRE・坂口社長単独インタビュー（後編） 米系不動産サービス大手シービーアールイー（CBRE）日本法人の坂口英治社長はこのほど、ロジビズ・オンラインの単独インタビューに応じた。 坂口社長は、日本の賃 […]