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【独自・関西物流展】物流施設の関西エリア需要に着目、「2024年問題」対応で中継輸送ニーズも

【独自・関西物流展】物流施設の関西エリア需要に着目、「2024年問題」対応で中継輸送ニーズも

デベロッパー各社、積極対応をアピール

西日本最大の物流に関する展示会「第3回関西物流展(KANSAI LOGIX2022)」では、主要な物流施設デベロッパーも顔をそろえ、自社開発の物流施設をアピールした。

出展している各社は大消費地であり物流施設の大供給地でもある首都圏に加え、展示会の舞台となっている関西でもEC需要の伸びなどを受けて先進的な機能を持つ物流施設の需要が旺盛なことを意識し、関西圏での開発に注力する姿勢を盛んに示した。


来場者が詰め掛けた関西物流展会場

プロロジスは、兵庫県猪名川町で大規模物流施設を2棟建設した「プロロジスパーク猪名川」を紹介。SDGsが不動産領域でもより重視されるようになってきた時節柄、開発に際して既存植生の維持や森林保全、再生可能エネルギー活用などサステナビリティの確保、防災と地域の交流機能創出に努めたことをアピールした。

また、様々なスタートアップと組み、テナント企業が庫内業務の可視化やトラックバース管理、労働力確保などのソリューションを利用できるようにしていることも訴えた。

日本GLPは、特定エリアで大規模な物流施設を集中的に開発する独自のプロジェクト「ALFALINK(アルファリンク)」を大阪府茨木市に続き、兵庫県尼崎市でも展開する方針を公表したことに言及。“関西重視”の姿勢を前面に打ち出した。モノフルのトラック受付・予約サービス「トラック簿」も併せて出展、荷主企業の課題を総合的に解決できる点をPRした。

大和ハウス工業は、Hacobuやフレームワークス、若松梱包運輸倉庫などグループ企業とシナジーを発揮することで4温度帯管理、トラックの動態管理、物流施設の適正管理などの付加価値を実現すると強調。開発事業の差別化に腐心している。

担当者は「大阪エリアは需要が好調。通販の需要も伸びている」との見方を示し、関西圏での物流施設ニーズへの対応にも万全を期すと明言。ただ、競争激化で大規模な用地の調達が難しくなっている現状を踏まえると「大阪市の外側沿線や兵庫、滋賀などの近隣エリアの方にも足を伸ばす形になる」と展望、より広域で適地を探す必要性があると解説した。

オリックス不動産は、産業用ロボットレンタルのオリックス・レンテック、2019年に買収した物流機器販売・レンタル大手ワコーパレットと共同で参加。物流施設は、大阪・箕面で完成した「箕面ロジスティクスセンター」を取り上げるとともに、現在関西で3棟の開発を進めていることも報告。いずれも、テナント企業が再生可能エネルギー由来の電力を使えるようにする「100%再エネ物流施設」とする方針を強調している。

担当者は「内陸部の都市に近い場所を積極的に開発していきたい。関西は2018年の台風21号の被害を受けて、水害への警戒感は強い。BCPの観点からも、内陸部の引き合いは多い」と意気込む。ブースでは、オリックス・レンテックやワコーパレットと連携し、ニーズが高まってる自動化やコールドチェーンへの提案として、無人フォークリフトを実際に稼働させたり、冷凍・冷蔵コンテナをお披露目したりと工夫を凝らしている。


会場内には物流施設デベロッパーのブースも立ち並ぶ

シーアールイー(CRE)は2023年1月に大阪で竣工予定の「ロジスクエア枚方」など、100坪の小規模から1万坪を超える大規模までカバーできる体制を打ち出している。併せて、自動倉庫の導入や開発地の土壌汚染浄化、庫内作業自動化など多岐にわたる物流関連の課題解決を手助けするソリューションサービスについても展開していると示している。

担当者は、トラックドライバーの長時間労働規制が強化される「2024年問題」で長距離輸送が一段と難しくなることを受け、東京~大阪間の輸送中継地として中部エリアで物流拠点を探している動きもあると説明。「地方の需要も今後ある程度出てくるのではないか」と話し、中継輸送ニーズも自社倉庫開発にとどまらず提携先の案件紹介の形で応えられるようにしていると自信を見せた。

東京建物は、京都市で計画している「T-LOGI京都伏見」をはじめ、首都圏以外でも積極的に開発へ乗り出している現状を報告。2022年度中に全国で9物件が竣工する積極姿勢も来場者へ売り込んでいる。

SDGsの機運の高まりを考慮し、同社としても開発する物流施設の全ての太陽光発電設備を搭載するなど、全国で環境配慮型物流施設を充実させていくことを明らかにしている。BTS型物流施設の展開にも意欲を見せている。

東急不動産は、大阪・茨木で「LOGI’Q(ロジック)南茨木(仮称)」を計画していると発表。同社は既に京都でも開発実績があり、働く人や環境に配慮した物流施設の開発を関西エリアでも手掛けていくと明言している。

三菱地所は大阪・茨木で阪急阪神不動産と共同開発したり、京都で国内初の高速道路インターチェンジ直結型物流施設を計画したりするなど、関西で事業の地盤を広げていることを説明。併せて、グループの東京流通センター(TRC)が東京・平和島で運営している、物流現場の人手不足などをカバーする先進技術を取り扱っているコワーキングショールーム「TRC LODGE」も紹介。グループ全体で「物流テック」活用に関心高く取り組んでいるスタンスを広くアピールしている。

グッドマンジャパンは、関西案件としては3年ぶりとなる、大阪・高槻で近く完成予定の「グッドマン高槻」を軸に、自社の幅広い物流施設開発を提示。住友商事も、大阪・高槻の「SOSiLA(ソシラ)高槻」などのプロジェクトを説明している。

(川本真希、藤原秀行)

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