- 2020.12.03 17:37:30
- 動向/展望,
大幅簡素化の特殊車両通行許可制度、2022年の施行目指す
国交省が審議会で説明 国土交通省は12月3日に開催した社会資本審議会道路分科会の基本政策部会（部会長・石田東生筑波大名誉教授・特命教授）会合で、今年5月に成立した改正道路法に基づき導入準備を進めている […]
動向/展望
シンガポールの不動産大手キャピタランド、三井物産都市開発と組み日本で物流施設開発へ
東京圏に2・4万平方メートル、22年第4四半期の完成見込む シンガポールの不動産大手キャピタランドは12月1日、三井物産グループのデベロッパー、三井物産都市開発と組み、日本で物流施設開発に乗り出すと発 […]
JLL、21年も物流施設のリーシングや売買仲介への対応拡充
日本法人・河西社長が明言、アジア全体の統括組織と連携 JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は12月2日、2021年の経営方針などに関する記者説明会をオンラインで開催した。 JLL日本法人の河西利信社 […]
【新型ウイルス】ゆうパックの引受物数が10月まで12カ月連続プラス、伸びは縮小
コロナ禍でのネット通販利用拡大が落ち着きか 日本郵便が12月1日発表した10月の郵便物・荷物の引受物数によると、荷物のうち「ゆうパック」は前年同月比7・0％増の8348万2000個となり、12カ月連続 […]
霞ヶ関キャピタル、物流施設開発の第1弾は千葉・船橋で2100坪の冷凍・冷蔵倉庫
独自ブランド「LOGI FLAG」立ち上げ 太陽光発電施設の開発などを手掛ける東証マザーズ上場の霞ヶ関キャピタルは11月30日、自社開発する物流施設の独自ブランド「LOGI FLAG（ロジフラッグ）」 […]
【新型ウイルス】7～9月の法人企業統計、運輸・郵便業は2四半期連続の赤字
法人企業統計、設備投資も6・7％減とコロナ禍の影響続く 財務省が12月1日発表した2020年7～9月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業ベースの売上高は前年同期比11・5％減の309兆2 […]
【新型ウイルス】倉庫の建設着工は引き続き堅調、工場も持ち直しへ
一五不動産情報サービスがコロナ禍の影響分析 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、新型コロナウイルスの感染拡大が物流・不動産分野に及ぼした影響を分析した結果を […]
【新型ウイルス】東京圏の物流施設供給、21年は過去最大の300万平方メートル近い水準と予測
一五不動産情報サービス調査、10月の空室率は0・4％で最低水準持続 工業用不動産に特化した不動産調査を手掛ける一五不動産情報サービスは11月30日、2020年10月時点の賃貸物流施設市場の動向に関する […]
読売新聞グループ、新聞以外のトラック運送事業に本格参入
配達機能生かし、家電など取り扱い視野 読売新聞グループはこのほど、新聞以外のトラック運送事業に本格参入したと発表した。今年6月に発足した読売新聞東京本社の完全子会社、読売ロジスティクス（東京都江東区塩 […]
スタートアップと取引の大企業や出資者の問題行為、「独禁法違反の恐れ」と警告
公取委が調査報告書、「片務的なNDA締結」「営業秘密開示要請」など列挙 公正取引委員会は11月27日、「スタートアップの取引慣行に関する実態調査報告書」を公表した。 連携事業者の大企業や出資者などから […]
【動画】三菱ロジスネクストが経営統合後初の新中計公開、23年度に売上高5000億円目標
輸送費削減やソリューション事業推進など表明 三菱ロジスネクストは11月27日、2021～23年度を対象とする新たな中期経営計画「Logisnext SolutionS 2023」を公開した。 新型コロ […]
- 2020.11.27 12:44:09
- 動向/展望,
普通郵便物の土曜・翌日配達廃止する改正郵便法が成立
21年秋にも実施へ、速達やゆうパックは対象外 普通郵便物の土曜日配達廃止などを盛り込んだ改正郵便法が11月27日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立した。政府は2021年夏ごろまでに施行したい考えで […]
カインズ、物流拠点にピッキングロボット導入へ
埼玉と三重で新設の案件、自動搬送なども視野 ホームセンター大手のカインズが、今後新設する物流拠点に自動化機器を導入していく準備を進めていることが分かった。 関係筋によると、現時点で埼玉と三重の両県内に […]
東京圏の大型物流施設、7～9月の空室率は0・1％でほぼ満室に
JLL調査、5四半期続けて過去最低更新 ジョーンズ ラング ラサール（JLL）が11月26日発表した2020年第3四半期（7～9月）の東京圏における物流施設市場動向の調査結果によると、賃貸施設の期末平 […]
- 2020.11.26 06:00:01
- 動向/展望,
ヤマト、百貨店やスーパーなどでEC購入商品の受け取り可能なサービス開始
年内に2000～3000店舗へ拡大予定、利便性向上や再配達削減など狙い ヤマト運輸は11月25日、EC購入商品受け取り・返品システムを手掛ける英国のDoddle Parcel Services（ドゥー […]
ニトリが大阪・茨木のプロロジス開発物流施設を21年12月末で中途解約へ
賃貸可能面積の8割、自社所有推進の一環か Jリートの日本プロロジスリート投資法人の資産運用を担っているプロロジス・リート・マネジメントは11月25日、ポートフォリオに組み入れている物流施設「プロロジス […]