- 2019.05.27 06:00:58
- 動向/展望,
無駄な廃棄を抑える「食品ロス削減推進法」が成立
政府が基本方針策定、自治体にも努力義務 弁当や加工食品などが無駄に廃棄される「食品ロス」を減らすための方策を盛り込んだ「食品ロス削減推進法」が5月24日の参院本会議で可決、成立した。 政府が食品ロス削 […]
政府が基本方針策定、自治体にも努力義務 弁当や加工食品などが無駄に廃棄される「食品ロス」を減らすための方策を盛り込んだ「食品ロス削減推進法」が5月24日の参院本会議で可決、成立した。 政府が食品ロス削 […]
DHLサプライチェーン・ゴー社長、イノベーション導入意義を強調 日本と韓国を統括するDHLサプライチェーンのアルフレッド・ゴー社長は5月23日、東京都内で開催したイベント「DHLイノベーションデー」会 […]
政府が関係閣僚会議を開催 政府は5月21日、高齢者が運転する車が東京・池袋で暴走して歩行者をはね、親子らが死傷したり、滋賀県大津市で園児の列に車が突っ込み、2人が亡くなったりと重大事故が相次いでいるの […]
日本政策投資銀行が官民研究会の報告書公表 日本政策投資銀行(DBJ)は5月20日、ロジスティクス分野の技術革新促進策を議論してきた「ロジスティクスイノベーション研究会」の報告書を公表した。 深刻な人手 […]
新中計公表、ASEANのソリューション事業拡大も推進 ニチレイロジグループ本社は5月20日、東京都内の本社でメディア向けの2018年度事業報告会を開催した。 19~21年度を対象とする新たな中期経営計 […]
大半を物流施設開発など鉄道ロジスティクス事業に充当 JR貨物が5月15日に発表した2020年3月期業績見通しによると、当期の設備投資額は378億円と前期(180億円)から倍増強を計画していることが分か […]
帝国データバンク調査で76%が「ある」と回答 帝国データバンク(TDB)が5月16日に発表した「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」によると、運輸・倉庫業の76.6%が設備投資を計画している […]
eコマース成長受けマルチ型開発にも目配り 大和ハウス工業は5月16日、都内の東京本社で2019年3月期決算のメディア向け説明会を開催した。 芳井敬一社長は中核の物流施設開発に関し、「(始まったばかりの […]
四半期最大級の新規供給も旺盛な需要で吸収 JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は5月16日、2019年第1四半期(1~3月) の東京圏の物流施設市場動向に関する調査結果をまとめた。 賃貸施設の期末平 […]
足元の荷量はマイナス基調も下期に対策効果出てくる 日本郵政の長門真貢社長は5月15日に開いた2019年3月期連結決算説明会で、日本郵便の宅配便ビジネスが極めて好調に推移したことがグループ全体の増益にも […]
業務革新は省人化などの成果をグループ内で横展開へ ニチレイの大櫛顕也社長は5月14日、東京都内の本社で記者会見し、2019~21年度を対象とする新たな中期経営計画「WeWill2021」を公表した。 […]
夜間の高速PA、SA駐車スペース確保が課題と指摘、国などに拡充要請へ 特積み運送事業者らが参加する全国物流ネットワーク協会(全流協)は5月14日、東京都内で2019年度の定時社員総会と事業報告会、懇親 […]
IDC Japanの市場予測調査で年平均成長率23.7% IT専門リサーチ会社のIDC Japanは5月14日、国内コミュニケーションロボット、自律移動型ロボット、ドローン(小型無人機)ソリューション […]
気温低下で石油伸長の車扱は6.0%増とプラスに転換 JR貨物が5月14日に発表した「輸送動向について(2019年4月分)」によると、当月の鉄道貨物輸送量(速報値)は254万7000トンで前年同月(26 […]
「放置すれば5年後、10年後の業界存続が危ぶまれる」 関連記事:『物流危機は終わらない』著者の立教大・首藤教授に聞く(前編) 立教大の首藤若菜教授が2018年12月に上梓した『物流危機は終わらない―暮 […]
全日本トラック協会調査、2四半期連続ID低下見込む 全日本トラック協会は5月13日、2019年1~3月期のトラック運送業界の景況感調査結果(速報)を取りまとめた。 景況感の指数(ID)は現状がマイナス […]