【タイムリー連載！】「今そこにある危機」を読み解く 国際ジャーナリスト・ビニシウス氏
第10回：拡大する日本企業の脱中国 国際政治学に詳しく地政学リスクの動向を細かくウォッチしているジャーナリストのビニシウス氏に、「今そこにある危機」を読み解いていただくロジビズ・オンラインの独自連載。 […]
動向/展望
食肉加工大手4社、納品時にドライバーの「値付けや商品陳列など付帯業務」見直し要請へ
2024年問題考慮、納品条件緩和や共同配送促進も 伊藤ハム米久ホールディングス（HD）、日本ハム、プリマハム、丸大食品の食肉加工大手4社は12月1日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現 […]
スイスポートジャパン、「12月以降の時間外労働拒否」を回避
労組と36協定再締結で合意 スイスポートジャパンは11月29日、同社の労働組合が12月以降、一切の時間外労働を拒否すると通告してきた件について、労使間で協議を進めてきた結果、12月1日付で長時間労働の […]
JALが13年ぶり投入の自社貨物専用機、24年2月に運航開始へ
成田→台北など予定 日本航空（JAL）は12月1日、ボーイング767-300ER型機の自社貨物専用機（フレイター）の運航を2024年2月19日に開始すると発表した。 JALは今年3月、自社で貨物専用機 […]
佐川、会員制ウェブやLINEで「配達予定通知」を一時停止
宅配の取り扱い物量大幅増響き遅れ発生 佐川急便は11月27日、宅配の取り扱い物量が大幅に増えているのに伴い、会員制のウェブサービス「スマートクラブ」とLINEの公式アカウントで提供しているサービス「配 […]
企業の脱炭素度合い開示制度をスタートへ、物流業界はヤマトが参加表明
エネ庁が改正法に基づき実施、トータル47社が名乗り 資源エネルギー庁は11月28日、今年4月施行の改正省エネルギー法に基づき、一定規模以上の企業が再生可能エネルギーで生み出した電力の使用量などを統一の […]
中・長距離フェリー、積載率70％未満は10路線
国交省が7～9月の調査結果公表、RORO船も初 国土交通省は11月28日、中・長距離のフェリー航路やRORO船航路のトラック輸送に関する今年7～9月の積載率動向の調査結果を公表した。 公表は今年8月に […]
即時配達のOniGO、愛知地盤のアオキスーパーと業務提携
名古屋市内で初のサービス提供 クイックコマース（即時配達）を手掛けるOniGO（オニゴー）は11月27日、名古屋市を中心に地域密着型チェーンスーパーを運営するアオキスーパー（同市）と業務提携したと発表 […]
ドローン空路整備のトルビズオン、株式投資型クラウドファンディング開始へ
募集額は最大5994万円、事業拡大に充当見込む ドローンの空路整備サービス「S：ROAD」を手掛けるトルビズオンは11月27日、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディー […]
イー・ロジット、米調理器具ブランド「ヘックスクラウド」の日本進出を物流で支援
ECのフルフィルメント業務担当、初のケース イー・ロジットは11月27日、米国でフライパンなど調理器具のブランド「HexClad（ヘックスクラッド）」を展開しているHexCladの日本法人HexCla […]
配送マッチング「DIAq」のセルート、行政書士法人と組み軽乗用車の配送業務に必要な「黒ナンバー」取得代行開始
国交省の解禁受け、ドライバー不足カバーを後押し 配送したい荷物と運び手を仲介するマッチングアプリ「DIAq（ダイヤク）」を展開しているセルートは11月27日、自動車登録業務を得意とする行政書士法人きず […]
環境負荷低い航空燃料SAFなど活用、30年までに温室効果ガス排出5％削減
国際民間航空機関が新たな目標で合意 国際民間航空機関（ICAO）は11月20～24日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催した総会で、環境負荷の低い持続可能な航空燃料（SAF）などのクリーンエネル […]
日販、ローソンやファミマへの雑誌・書籍配送から撤退を正式発表
25年度には営業赤字50億円超と予想、今後も改善見込めず 出版取次大手の日本出版販売（日販）は11月24日に公表した2023年9月中間決算で、コンビニ店舗への雑誌・書籍配送から25年2月末をめどに撤退 […]
国交省、港湾ターミナルの脱炭素化評価した認証制度を試験的に開始
東京や横浜など6港対象 国土交通省は11月24日、温室効果ガスの排出を抑制した港湾「カーボンニュートラルポート」を実現するため、港湾のターミナルでどの程度脱炭素化の取り組みが進められているかを客観的に […]
MonotaRO・田村次期社長、SCMなどの経験生かし「4～5年で売上高を2倍の5000億円」目指す
工具などEC以外の新規事業開発に意欲 関連記事：MonotaRO次期社長にボストン・コンサルやGEヘルスケア出身でSCM部門長の田村常務執行役が昇格へ 工具など間接資材のEC大手MonotaRO（モノ […]
日本のオンラインショッピング利用者の7割が「配送用梱包省いても抵抗感なし」
アマゾン調査、「シンプルなものが受け入れられている」と分析 アマゾンジャパンは11月22日、オンラインショッピングと配送用梱包に関する意識調査結果を公表した。 調査は英国の調査会社OnePoll（ワン […]