SBS東芝ロジ、グループで一般貨物自動車運送事業を開始
ドライバー不足などに対応、安定的なサービス提供目指す SBS東芝ロジスティクスは1月13日、傘下で物流拠点の管理・運営などを手掛けるSBSロジスター（東京都新宿区西新宿）はが2025年12月に一般貨物 […]
動向/展望
「成田空港第2の開港プロジェクト」、新貨物地区の方向性議論する検討協議会を1月20日初開催へ
航空会社など参加、NAA作成マスタープランに反映へ 成田国際空港株式会社（NAA）は1月13日、滑走路の延伸・新設や新旅客ターミナルの整備、貨物施設の集約などを進める「成田空港第2の開港プロジェクト」 […]
Uber Eatsと西友、最大1万9000品目取り扱う「即時配達」を本格展開へ
まず東京・神奈川の一部店舗でスタート、4月までに206店舗に拡大へ Uber Eats Japanと西友の両社は1月13日、Uber Eatsによる即時配達サービス「ピック・パック・ペイ」（PPP）で […]
郵船ロジ、ラピダスの依頼受けScope3の「CO2e」排出量削減効果を可視化するダッシュボード開発
環境負荷の少ない物流スキーム構築図る 郵船ロジスティクスは1月13日、最先端ロジック半導体の開発・製造・販売を目指す国策会社Rapidus（ラピダス）の依頼を受け、2025年11月に、Scope3（自 […]
片山財務相、重要鉱物の供給網安定化議論する国際会合に参加へ
中国の輸出管理強化に対応、レアアースの安定確保など議論か 片山さつき財務相は1月9日、閣議後の記者会見で、米国で重要鉱物の供給網安定化を議論する財務相会合に参加するため、1月11～14日に米国を訪問す […]
流通経済研究所、関西～南九州間で業界横断型共同物流の実証実験へ
フェリーや中継拠点を活用、持続可能性や災害時の冗長性など検証 流通経済研究所は1月9日、南九州地方を軸にした業界横断型の共同物流の実証実験を1月14日に始めると発表した。 国土交通省の「地域連携モーダ […]
ペダル踏み間違い時の急加速抑制装置、貨物自動車にも搭載義務化へ
3.5t以下のオートマ、新型車は30年9月に開始想定 国土交通省は1月9日、道路運送車両の保安基準などを改正し、アクセルやブレーキのペダル踏み間違いによる事故防止の対応を強化すると発表した。 現状は乗 […]
建設資材の初穂商事、山口市内に全国6カ所目のデリバリーセンター開設
輸送費上昇など受け、業務効率化と配送迅速化図る 建築金物や建築用鋼製下地材・不燃材など建設資材の専門商社、初穂商事は1月5日、山口市内で新たな物流拠点「山口デリバリーセンター」を同日開設したと発表した […]
東京流通センター、物流拠点内の常設ショールーム「TRC LODGE」会員にヤマト傘下のSSTと朝日新聞社が参加
テナントの共同輸配送普及を後押し 三菱地所系の東京流通センター（TRC）は1月8日、「物流2024年問題」への対応を後押しするため、共同輸配送の推進に協力すると発表した。 第1段として、ヤマトホールデ […]
アスクルがメガ3行と500億円の「特別当座貸越契約」締結
サイバー攻撃で売上減受け、手元資金確保図る アスクルは1月7日、メガバンク3行と当座預金の残高が不足した場合に自動的に貸越となる「特別当座貸越契約」を締結すると発表した。 昨年10月、ランサムウェア（ […]
トランプ米大統領が66の国際機関から脱退指示、国際貿易センターなど対象
「米国第一・国際協調軽視」さらに強まる、今後拡大も 米政府は1月7日、トランプ大統領が66の国際機関から脱退したり、資金拠出を停止したりするよう指示する覚書に署名したと発表した。 ホワイトハウスの声明 […]
中国商務省、日本産の半導体製造用ガスをダンピングで調査開始
「軍民両用品」の輸出管理強化に続き、台湾問題で圧力か 中国商務省は1月7日、日本産の化合物「ジクロロシラン」に関し、不当廉売（ダンピング）に該当するかどうか、同日調査を始めたと発表した。ダンピングがあ […]
【現地取材】日本GLP、マルチ型冷凍・冷蔵物流施設の開発に注力継続表明
3～5年で全体に2000億円投資 日本GLPは2025年12月10日、東京都内の本社で記者会見し、冷凍・冷蔵物流施設の開発方針を説明した。 同社の担当者は、最近注力している、事前に入居企業を1社に絞り […]
中国が軍民両用品の対日輸出管理強化を発表、半導体やレアアース含まれる可能性
高市首相台湾発言への圧力強化、日本側は措置の撤回要求 中国商務省は1月6日、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」（デュアルユース）の日本向け輸出の管理を同日強化したと発表した。 規制強化 […]
- 2026.01.07 06:00:30
- 動向/展望,
日本郵政、全国の集配拠点を28年度までに2割程度統廃合で検討
業務効率化図る、不適切点呼問題受け人員増で管理徹底狙いも 日本郵政がグループの郵便・物流事業に関し、国内で展開している約3000の集配拠点の2割程度を2028年度までに統廃合する検討に入ったことが分か […]
サカイ引越センターとJR九州が連携、新幹線活用した即日スピード引越プラン開始
福岡～鹿児島間 サカイ引越センターとJR九州は1月6日、九州新幹線を使用した即日スピード引越プラン「九州新幹線de即日引越」の提供を同日開始したと発表した。 トラックによる輸送では最短でも翌日の輸送と […]