動向/展望

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不動産協会が25年度事業計画決定、中継拠点の整備など推進へ必要な取り組み実施と明記

老朽化施設の再構築促進なども、政策要望を取りまとめへ 不動産協会は3月17日、2025年度の事業計画を決定した。 この中で、「不動産業の事業環境整備」の一環として、24年度と同じく、物流が抱える課題へ […]

みずほ銀行とクニエ、「サプライチェーン途絶リスクマネジメント支援」体制を強化

損保ジャパングループと連携、より実効性高い対策立案・実行を実現 みずほ銀行とNTTデータグループのクニエの両社は3月24日、企業のサプライチェーン運営がストップする事態を回避できるよう支援するサービス […]

安田倉庫、福岡の営業所で太陽光由来電力の余剰分を有効活用可能なPPA契約

JA三井グループなどと連携、外部に供給 安田倉庫とJA三井リースは3月24日、両社とJA三井リース傘下で再生可能エネルギー普及を手掛けるJA三井エナジーソリューションズ、農林中央金庫とアイ・グリッド・ […]

【現地取材】「2024年問題」対応で中継対応拠点開発に注力、脱炭素配慮も

プロロジス日米トップ記者会見、需給バランスは27年ごろ健全化と展望 プロロジスのハミード・モガダム会長兼CEO(最高経営責任者)と日本法人の山田御酒会長兼CEOは3月21日、東京都内で記者会見し、自社 […]

日本GLP・帖佐社長、関西圏で今後3~5年に冷凍・冷蔵物流施設へ600億円投資想定

全館温度帯可変のマルチ型に手応え、他地域でも展開目指す 関連記事:【現地取材・動画】日本GLP、神戸で国内初の全館温度帯変更可能なマルチ型冷凍・冷蔵物流施設が竣工 日本GLPの帖佐義之社長は3月17日 […]

鈴与が静岡県初、「水稲栽培の中干し期間延長」で創出した温室効果ガス排出削減分を調達

「地産地消」のカーボンニュートラル目指す 鈴与は3月18日、静岡県で初めて「水稲栽培における中干し期間の延長」によるJ-クレジット(温室効果ガスの排出削減分)を250t調達したと発表した。 J-クレジ […]

公取委、独クノールブレムゼの日本法人に下請法違反で再発防止を勧告

発注先への支払い代金6700万円不当減額 公正取引委員会は3月19日、鉄道車両や商用車向けブレーキの製造・販売を手掛けるドイツのクノールブレムゼの日本法人クノールブレムゼ商用車システムジャパン(KBS […]

自動運転など向けに高精度3次元地図データ提供するダイナミックマッププラットフォーム、東証グロース市場に3月27日上場

インフラ維持や防災での活用も目指す 東京証券取引所は2月19日、自動運転など向けに高精度の3次元地図データ(HDマップ)を提供しているダイナミックマッププラットフォーム(東京都渋谷区渋谷)のグロース市 […]

佐川、荷物1個単位でレポート作成可能な「CO2排出量可視化サービス」を全国で本格展開

預かりから配達までカバー 佐川急便は3月18日、荷物の輸配送に係るCO2排出量を可視化したレポートを提供するサービスを3月に全国で始めたと発表した。 環境負荷低減を目指す荷主企業などから要望が多く出て […]

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