味の素など2社、冷凍宅配食品サービスでステマの疑い
消費者庁、改善計画認定 消費者庁は9月19日、冷凍宅配食品サービスを展開している味の素とEC参入支援などを手掛けるイングリウッド（東京都渋谷区道玄坂）の2社に対し、広告なのを隠し、口コミを装って宣伝す […]
動向/展望
公取委、委託先への代金から実費以上の振込手数料差し引いたジェイテクトに下請法違反で勧告
総額177万円、「システム設定の不備」と釈明 公正取引委員会は9月19日、業務委託先の企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減らしていたのは、下請法で禁じる「下請け代金の減額」に相当するとして、 […]
災害で破損すると緊急物資輸送支障の恐れある港湾施設への勧告制度拡充、26年4月1日施行
政府が改正港湾法で閣議決定、「倒壊」の可能性も対象に追加 政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正港湾法のうち、気候変動に伴う海水面上昇に備えるため、官民共同で護岸のかさ上げなどを実施す […]
江崎グリコグループ、ミスミグループの手袋・工具など調達効率化サービス「MISUMI floow」導入
注文作業時間2割削減、大阪工場など4カ所に展開 ミスミグループ本社は9月19日、工場で保守やメンテナンスなどに必要な手袋や工具、マスクといった間接材を効率的かつ安価に調達できるようサポートするサービス […]
自治体間で連携して道路点検・修繕管理する制度、10月1日施行
政府が改正道路法で閣議決定、「脱炭素推進計画」も 政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正道路法のうち、地方自治体で道路の適正管理に不可欠な技術系職員が減少していることなどを考慮し、道路 […]
日本梱包運輸倉庫、26年4月1日付で「ニッコン」に社名変更
グループのブランドに統一 ニッコンホールディングス（HD）は9月19日、傘下の事業会社、日本梱包運輸倉庫が2026年4月1日付で社名を「ニッコン」に変更すると発表した。 今年で創業75年を迎えたのを機 […]
郵便物廃棄などの事案非公表めぐり行政指導へ
村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に 村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政 […]
万国郵便連合（UPU）トップの国際事務局長に旧郵政省出身の目時氏が再選
2期目、国連機関唯一 総務省は9月19日、国連の専門機関、万国郵便連合（UPU）が9月8～19日にアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催した万国郵便大会議で、UPUトップの国際事務局長に現職の目時政 […]
セイノーラストワンマイル、小規模荷物配送やフリーペーパー配送などに注力
統計に出ない「もう一つの市場」対応拡充 セイノーホールディングス（HD）グループでラストワンマイル関連事業を手掛けるセイノーラストワンマイルは9月19日、事業の展開状況を公表した。 この中で、国土交通 […]
三井倉庫、インドネシア現法が輸送のハラール認証取得
保管に続き、製品増加に対応 三井倉庫ホールディングスは9月18日、三井倉庫のインドネシア現地法人MITSUI-SOKO INDONESIAが今年8月に同国のハラール製品保証実施機関（BPJPH）から、 […]
商船三井、アジアの不動産大手キャピタランドグループとベトナムで賃貸工場共同開発へ
進出検討企業を後押し 商船三井は9月18日、シンガポールに本拠を置く準本社のMOL（Asia Oceania）が、同じくシンガポールの大手総合不動産デベロッパーCapitaLand（キャピタランド）グ […]
アズワン、中小規模医療機関の介護用品など発注・在庫管理DX支援サービス開始
1200万点超のアイテムをECで容易に調達、ICタグで発注書作成など不要に アズワンは9月18日、人手不足や業務の属人化に直面している中小規模の医療機関を対象に、発注から在庫管理までを一貫してサポート […]
PwC Japan、経産省の制度開始備えサプライチェーンのサイバーセキュリティ対策簡易評価サービス開始
認証取得に向け改善案を提示 PwC Japanグループは9月18日、サプライチェーンに携わっている企業のサイバーセキュリティ対策レベルを評価するために経済産業省が2026年度中に開始する予定の「サプラ […]
テラドローン、台湾最大級の産業用ドローン代理店と自社屋内点検用機体の販売契約締結
政府機関ともつながり、販路拡大目指す Terra Drone（テラドローン）は9月9日、台湾国内に5拠点を展開し、台湾最大級の産業用精密機器の販売代理店「台灣儀器行股份有限公司」と、自社開発の屋内点検 […]
テラドローン、運航管理システム手掛ける米持分法適用会社を完全子会社化へ
13.3億円で株式追加取得、ドローン利用拡大に対応 Terra Drone（テラドローン）は9月16日、米国でドローンの運航管理システム（UTM）などを手掛ける持分法適用会社Aloft Technol […]
日通の希望退職に計画超える480人応募、加算退職金などで90億円損失計上
NXHDは通期の利益予想引き下げ NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は9月17日、傘下の日本通運が実施した「セカンドキャリア支援」（希望退職募集）に、計画していた300人程度を上 […]