動向/展望

51/268ページ

【独自】物流施設開発事業に暗雲広げる建設業界の「2024年問題」

働き方改革で工事に制限の可能性 賃貸物流施設市場は旺盛な需要を背景に、首都圏など都市部を中心に依然、大量供給が続く。しかし、建築費の高騰に加え、建設業界で長時間労働の規制が強化される「2024年問題」 […]

【帝国データ情報】愛媛で船舶管理手掛けるオリエントラインが民事再生法の適用申請、負債87億円

旧廣瀬運輸の系列、事業譲渡後も赤字続く 帝国データバンクが10月10日明らかにしたところによると、船舶管理を手掛けるオリエントライン(松山市)が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、9月26日付で監 […]

独自の小型1人乗りEV量産販売目指すKGモーターズ、シードラウンドで1.5億円調達

25年開始目標、ポラロイドカメラがモチーフ 環境性能が高く、維持コストが低い“次世代チョイ乗りモビリティ”「ミニマムモビリティ」の量産販売を目指すKGモーターズ(広島県東広島市)は10月10日、ベンチ […]

【独自】中国の“流通激変”に刺激、ラストワンマイル物流を「共通インフラ化」

エニキャリ・小嵜代表取締役に聞く 2019年に創業したスタートアップのエニキャリはフードデリバリーとEC宅配を中心に、独自のラストワンマイル物流サービスを提供している。デリバリーが企業単位の取り組みで […]

米ペガサス・テック・ベンチャーズ、Mujinに35億円超を出資

資金調達の内訳初開示、グローバル展開をサポート 関連記事:Mujin、SBIインベストメントやアクセンチュアなどから123億円の資金調達 米シリコンバレーに拠点を置いてグローバルに投資活動を展開、大手 […]

物効法認定計画に基づき取得の事業用資産への税制優遇、適用期限の延長を

不動産協会が24年度要望を決定 不動産協会は9月28日、2024年度の不動産に関連する税制改正要望を決定した。 この中で、物流総合効率化法(物効法)に沿ってモーダルシフトや共同輸送など業務の効率化・省 […]

ドローンの衝突回避に関する日本発提案、国際規格の改定版に採択・発行

NEDOなど、グローバルで情報共有や技術開発、社会実装加速見込む 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とSUBARU、日本無線、ACSLは10月6日、4者が連携して提案してき […]

郵船ロジ、アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星ADRAS-Jをニュージーランドに空輸

ANA Cargoのチャーター便利用、国際輸送手配を担当 郵船ロジスティクスは10月6日、宇宙空間のごみ(デブリ)除去などの事業を手掛けるアストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」をニ […]

1 51 268