改正法で車両積載率44％へ向上目標、共同配送など推進をあらためて表明★速報
国交省など、基本方針や規制措置案を公表 経済産業、国土交通、農林水産の3省は9月27日、「2024年問題」対策のため荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間短縮を図るよう義務付けることなどを柱 […]
動向/展望
セイノーロジックス、関東発豪メルボルン向け海上直行混載を10月開始
利便性向上図る、危険物も東京CFS受け可能に セイノーロジックスは9月27日、関東発オーストラリア・メルボルン向けの海上直行混載サービスを10月に開始すると発表した。 従来は関東のCFS（コンテナフレ […]
航空燃料、週200便以上分の確保にめど
経産・国交両省が官民タスクフォースで説明 関連記事：航空燃料、当面アジア週150便超相当分の供給力確保目指す 経済産業、国土交通の両省は9月26日、国内の一部空港で航空燃料が不足、国際線の新規就航や増 […]
井本商運、東京～函館間のコンテナ船定期運航を10月開始へ
週1便、モーダルシフトニーズに対応 井本商運は9月26日、東京港と函館港を結ぶ内航コンテナ船の定期運航サービスを10月7日に開始すると発表した。 2019年から不定期で運航してきたが、「2024年問題 […]
雪印メグミルクの神戸工場で生産終了へ、当面は配送拠点に活用
京都・南丹の既存拠点空きスペースに機能集約、26年3月稼働開始予定 雪印メグミルクは9月25日、関西地区の生産体制を見直すと発表した。 牛乳や乳飲料を手掛ける神戸工場（神戸市）は操業開始から60年を迎 […]
BtoCのEC市場規模、23年は9%増の24.8兆円に成長
経産省調査、3年連続増加 経済産業省は9月25日、日本のEC市場の実態調査結果を公表した。調査は今年で26回目。 2023年のBtoC（消費者向け）領域のEC市場規模は24兆8435億円で、22年の2 […]
公取委、製造委託先へ金型の無償保管強いたSANEIに下請法違反で是正勧告
「仕入れ割引」と称し470万円代金減額も 公正取引委員会は9月26日、水栓金具メーカーのSANEIに対し、金具の製造を委託している下請け企業に支払うべき代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして […]
事業者の2割強、24年問題の時間外労働上限規制強化で「働きにくくなった」
タイミー調査、4月以降減ったものは「残業時間」「荷量」「輸送距離」多く タイミーは9月26日、自社の短期間バイトマッチングサービスに登録している全国の事業者442社を対象に実施した「物流2024年問題 […]
建機レンタル大手アクティオ、AZ-COM丸和・支援ネットなどと連携し「物流協議会」設立へ
ドライバー不足や脱炭素に対応、共同配送など目指す 建機レンタル大手のアクティオホールディングスは9月26日、グループで建機の運送を手掛けるアクティオトランスポート（東京都江東区新砂）が、損害保険代理業 […]
【地震】JR貨物、能登半島地震の災害廃棄物輸送を開始
石川から東京まで JR貨物は9月26日、能登半島地震で生じた石川県内の災害廃棄物の輸送を開始したと発表した。 環境省や石川県の要請に応じた東京都、川崎市、横浜市の支援表明を受け、石川県内災害廃棄物の首 […]
トラックや宅配便のドライバー、3割が4月以降「人手不足するようになった」
ホンダグループ調査、月給は変化なし6割に ホンダ傘下でモビリティ事業の企画立案などを手掛けるホンダモビリティソリューションズ（HMS）は9月26日、「2024年問題」などの課題に直面しているトラックや […]
【能登豪雨】JUIDA、ドローン活用した支援活動へ準備本格化
加盟企業も現地入りへ ドローンの産業利用を促進している日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は9月25日、記録的な豪雨に見舞われた石川県能登地方の復旧・復興を支援する活動に乗り出したと発表した。 JU […]
運送事業者らの物流DX支援手掛けるアセンド、凸版印刷やグリーなど出身の海老原氏を技術顧問に招聘
エンジニアリング組織強化図る 運送事業者らの物流DX支援を手掛けるアセンドは9月25日、エンジニアリング組織強化のため、技術顧問として、調剤薬局向けのサービス開発を手掛けるベンチャーのカケハシなどでC […]
エアークローゼット、ユナイテッドアローズの傷物など再商品化業務受託
独自の循環型プラットフォーム活用、廃棄削減図る エアークローゼットは9月25日、ユナイテッドアローズの傷物商品などの再商品化業務を受託したと発表した。 エアークローゼットがファッションレンタル事業を通 […]
アマゾンが九州初、マルキョウと福岡エリアで生鮮食品オンライン販売開始
実店舗の商品を注文から最短2時間で配達 Amazonは、地域に密着した食品スーパーマーケットを中心とする流通グループとして、株式会社マルキョウ アマゾンジャパンと九州・中四国を地盤とする流通大手のリテ […]
丸全昭和運輸、インドネシア現法が物流業務でハラル認証取得
配送・保管が対象、需要増見込む 丸全昭和運輸は9月20日、インドネシア現地法人のMARUZEN SAMUDERA TAIHEIYO（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）が、同国の「ハラル製品保証実施機関 […]