三菱ロジスネクストの公式キャラ「ロジスポン」「ネクスコン」とは？
ハードウェアとソフトウェアをモチーフに、グループのメッセージ発信役担う 三菱ロジスネクストは6月6日、公式イメージキャラクターの「ロジスポン」と「ネクスコン」を公開した。 同社が取り扱っているフォーク […]
動向/展望
東京建物、物流施設などの海外不動産事業拡大へ米現法設立
8プロジェクト推進、今後年間200億円以上の投資案件獲得目指す 東京建物は6月9日、米ロサンゼルスで現地法人「Tokyo Tatemono US」が6月2日に営業を開始したと発表した。 同社は2023 […]
物流など向け固定翼系の小型無人航空機システム開発するJAXA発ベンチャー、2億円を調達
各種ニーズに適合した機体や周辺システムに充当 安全保障・防災・物流などの分野向けに固定翼系の小型無人航空機システムの開発を進めている、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）発のスタートアップ […]
Spectee、新たに全世界の報道機関が配信するニュースをグローバルサプライチェーンのリスク分析に活用開始
より高い精度で必要な情報の収集、対応が可能に 危機管理SaaSを提供するSpectee（スペクティ）は6月6日、グローバルサプライチェーンのリスク情報を一元管理する機能を刷新し、全世界のニュース情報を […]
日本郵便の不適切点呼、宅配担う3.2万台「軽」事業への処分が焦点に
深刻な企業統治欠如が招いた最悪の事態、影響見通せず 全国の郵便局でずさんな点呼業務が横行していた問題は、国土交通省が6月中にも日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すという前代未聞の事態を迎え […]
ファミマ、物流配送でAI活用したコース設定など進めCO2排出量を12.8%削減
クリーンディーゼル車両への入れ替えなども展開 ファミリーマートは6月5日、2030年までにCO2排出量を17年度比30%減らすとの目標達成に向けた配送業務の効率化に関する取り組み状況を公表した。 AI […]
DHLの廃棄ユニフォームをバッグに再利用
越境EC通して海外にも発信へ ブランドビジネスの事業展開支援を手掛けるSEEKER CREATIVE STUDIO（シーカー・クリエイティブ・サポート、東京都港区南青山）は6月5日、DHLの廃棄ユニフ […]
林官房長官、日本郵便の不適切点呼「極めて遺憾」
営業所82カ所で不実記載など確認、関東運輸局管内の違反行為が事業許可取り消し要件に該当と説明 関連記事：不適切点呼で日本郵便に運送事業許可取り消し処分案通知★続報2 林芳正官房長官は6月5日午前の定例 […]
不適切点呼で日本郵便に運送事業許可取り消し処分案通知★続報2
国交省が最終調整、2500台分対象と異例の規模 全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省は日本郵便の保有しているトラックやワンボック […]
不適切点呼で日本郵便の運送事業許可取り消し処分案を公示★速報
国交省関東運輸局、6月18日に「聴聞」実施 国土交通省関東運輸局は6月5日、全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、日本郵便に対して自動車貨物 […]
不適切点呼で日本郵便車両2500台の運送事業許可取り消しへ★続報
国交省が最終調整、大手事業者で異例 全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が日本郵便の保有しているトラックやワンボックスカーなど運 […]
不適切点呼で日本郵便の運送事業許可取り消しへ★速報
国交省、トラックなど2500台対象 全国の郵便局で業務前後にドライバーへ実施すべき法定の点呼業務が適切に行われていなかった問題を受け、国土交通省が日本郵便の保有している運送車両約2500台の自動車貨物 […]
アクティビストの米ダルトン、センコーGHD株の5％取得
「株価が過小評価、魅力的な投資機会」と狙い説明、株主提案の可能性表明 米投資ファンド大手のダルトン・インベストメンツが、センコーグループホールディングス（GHD）株式の5.01％を取得したことが分かっ […]
首都圏物流グループ、関東・甲信越・東北地方の中ロット混載便「東日本共同配送サービス」を刷新
エリア拡充、需要増に対応 首都圏物流グループ（東京都板橋区板橋）は6月4日、中ロット混載便「東日本共同配送サービス」をリニューアルし、関東・甲信越・東北地方を対象にエリアを拡充すると発表した。共同配送 […]
24年の出生数が初の70万人割れ、合計特殊出生率も過去最低更新
厚労省の人口動態統計、少子化が想定上回るペースで加速 厚生労働省は6月4日、2024年の人口動態統計を公表した。1年間に日本で生まれた日本人の子供（出生数）は前年比5.7％減の68万6061人となり、 […]
- 2025.06.04 19:12:35
- 動向/展望,
企業にカスハラ対策義務付ける改正労働施策総合推進法などが成立
26年中の施行目指す、就職活動中の学生へのセクハラ防止も 顧客からの度を越した迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）への対策を企業に講じるよう義務付ける改正労働施策総合推進法などが6月4日、参 […]