公取委、冠婚葬祭の日本セレモニーに下請法違反で2度目の勧告
おせち料理やディナーショーチケットの購入強制 公正取引委員会は3月6日、冠婚葬祭を手掛ける日本セレモニー（山口県下関市）が、下請け企業におせち料理などの購入を強いていたのは、下請法で禁じている「購入・ […]
動向/展望
自動物流道路、25年度中に既存施設使った模擬的空間で実証実験へ★速報
国交省が検討会で提案、官民協議会立ち上げも 国土交通省は3月6日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会 […]
MonotaRO、工具などのネット通販で当日出荷締切時間を東海地域でも延長
午後3時→5時、南関東や関西などに続き実施 工具などのインターネット通販「モノタロウ」を運営しているMonotaRO（モノタロウ）は3月6日、平日午後5時までに注文すれば最短で当日出荷する対象に同日、 […]
南日本運輸倉庫が国内初、コールドチェーン物流の要件定めた「JSA-S1004：2020」認証取得
栃木・佐野と神奈川・藤沢の2拠点、品質の高さアピール狙い 南日本運輸倉庫は3月5日、日本規格協会が定めている「JSA-S1004：2020コールドチェーン物流サービス―低温保管サービス及び低温輸送サー […]
商船三井、北米西岸で邦船社初のLNGバンカリング実施
配船可能地域拡大と期待 商船三井は3月5日、カナダの船会社Seaspan Energy（シースパン・エナジー）と3月1日に、バンクーバー港で商船三井が運航するLNG（液化天然ガス）燃料自動車船にLNG […]
【現地取材】タイミーとAZ-COM丸和、大規模災害時の物流機能持続で連携協定締結
バイトマッチング利用者に研修実施、復旧・復興支援業務のスキル習得後押し 物流などの単発アルバイトのマッチングアプリを展開しているタイミーとAZ-COM丸和ホールディングスは3月5日、地震などの災害が発 […]
JR東、新幹線など旅客鉄道活用した高速・多量荷物輸送を事業化へ
年間100億円規模の収益獲得目指す JR東日本は3月4日、新幹線や在来線の旅客鉄道を活用した高速・多量荷物輸送を事業化すると発表した。 輸送の定時性やスピードが評価され、医薬品や精密機器などの輸送需要 […]
ダイフク、Shippioの貿易業務効率化支援SaaS「Any Cargo」導入
自動車生産ライン向けのオートモーティブ事業部、メールのやり取り大幅削減など負荷軽減と説明 Shippioは3月5日、ダイフクがShippioの展開している荷主企業向け貿易業務管理SaaS「Any Ca […]
大型マンションに荷さばき用駐車場設置を義務付け可能に
政府が政令改正を決定、26年4月1日施行 政府は3月4日の閣議で、大型マンションなどに荷さばき用の駐車場を整備しやすくする駐車場法の政令改正を決定した。 宅配の荷物量が増え、配送時のトラックを停める場 […]
ラクスル、セイノー系の地区宅便と連携しダイレクトメールの印刷・配送一括サービス開始
低価格で提供、通販・EC事業者のコスト管理サポート ラクスルは3月3日、セイノーグループでラストワンマイル配送を手掛ける地区宅便と組み、ダイレクトメールの印刷・配送を一括で担うサービス「ラクスルDM便 […]
商船三井、環境負荷低いe-メタンの普及目指す国際アライアンス「e-NG Coalition」に加盟
トータル20社に 商船三井は3月3日、CO2と水素から合成し、環境負荷が低い燃料「e-methane（e-メタン）」の世界的な普及拡大を目指す国際的アライアンス「e-NG Coalition」に3月1 […]
アミタHD、兵庫・姫路の循環資源製造所内に次世代型工場新設へ
26年7月操業開始見込む、工程を完全自動化 アミタホールディングスは2月28日、循環資源（廃棄物を原材料にしたリサイクル資源）を製造・提供するアミタサーキュラーの姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）の敷 […]
JPR、4月1日付で広島オフィスを開設
中国地方でレンタルパレットサービス網拡充狙い 日本パレットレンタル（JPR）は3月3日、中国地方でレンタルパレットサービス網を拡充するたあめ、広島市に4月1日、JPR広島オフィスを新設すると発表した。 […]
自動配送ロボ、電動キックボード並みの時速20km可能に
経産省の有識者会議が提言、最大積載量も引き上げ訴え 経済産業省は2月26日、有識者会議「より配送能力の高い自動配送ロボットの社会実装検討ワーキング・グループ」で取りまとめた、自動配送ロボットの社会実装 […]
三菱倉庫、物流のロボティクスやAIなどの導入に350億円投資へ
25～30年度の新たな経営計画で明示、「医療・ヘルスケア」市場で欧州開拓なども推進 三菱倉庫は2月28日、2025～30年度を対象とするグループの新たな経営計画を公表した。 既存の、2030年に目指す […]
野村不動産、日野自動車の本社隣接工場の敷地一部を取得
譲渡益340億円、物流施設などに活用検討か 日野自動車は2月28日、東京都日野市の本社に隣接している日野工場の敷地の一部15万5000㎡を同日付で野村不動産に売却したと発表した。 売却額は開示していな […]