業務委託、係争中のヤマトにも打診
日本郵便・千田社長の不適切点呼問題会見概要 日本郵便の千田哲也社長が6月17日、不適切点呼問題に対して国土交通省が事業許可を取り消す方針を固めたのを受け、東京都内で開催した記者会見の概要は以下の通り。 […]
日本郵便・千田社長の不適切点呼問題会見概要 日本郵便の千田哲也社長が6月17日、不適切点呼問題に対して国土交通省が事業許可を取り消す方針を固めたのを受け、東京都内で開催した記者会見の概要は以下の通り。 […]
独自開発の管理システム活用、事業者を包括的に支援 静岡を地盤とする富士ロジテックホールディングス(HD)は6月17日、新たに開発したレンタル管理システムを用いた「レンタル事業者向け総合物流サービス」を […]
2割で「法定の事項全く実施せず」 日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切な形で行われていたのを受けて国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めたことについて、行政 […]
車両約2500台使えず、佐川など他の運送会社に業務委託しオペレーション継続図る 日本郵便は6月17日、全国の郵便局で法定の点呼業務が不適切に行われていた問題で国土交通省が一般貨物自動車運送事業の許可を […]
7月1日付、グループ各社の連携で利便性向上図る 日本郵政と日本郵便の両社は6月16日、日本郵便が提供しているオンラインで転居届を出せる「ゆうID」と郵便局を訪れた際にポイントを貯められる「ゆうゆうポイ […]
デカルト調査、「トランプ関税」影響が顕著 米調査機関デカルト・データマインが6月16日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、5月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送量は前年同期比 […]
デカルト調査で中国は2割減、「トランプ関税」影響が顕著 米調査機関デカルト・データマインが6月16日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、5月のアジア主要10カ国・地域発米国向け(往航)輸送 […]
X Mileが実態調査、応募数自体少ないことなどネックに 物流や建設などの業界向け業務効率化支援システムを展開しているX Mile(クロスマイル)は6月16日、物流業界の実態調査の一環として、女性トラ […]
国交省検討会の報告書受け抱負、寄託倉庫業の社会的責任アピールも 日本倉庫協会の藤倉正夫会長(三菱倉庫会長)は6月12日、東京都内で開催した総会後に記者会見し、国土交通省が今年4月に公表した「物流拠点の […]
JAつがる弘前や日通、JR貨物が連携しCO2を87%削減 日本物流団体連合会(物流連)は6月13日、物流部門の環境保全活動などで優れた功績を残した企業や団体に贈る「第26回物流環境大賞」の受賞者を発表 […]
定時性やスピードをアピール、生鮮食品や機械部品などの需要獲得目指す JR西日本とジェイアール西日本マルニックスは6月13日、新たに法人の顧客を対象に、山陽新幹線を使った荷物の当日受付・即日配送サービス […]
国交省や千葉県、運営会社などが地域と一体発展の構想決定 国土交通省と千葉県、成田国際空港会社(NAA)、空港周辺9市町は6月12日、千葉市内で、成田空港の機能強化策を検討する「4者協議会」を開催し、成 […]
今後の市場拡大に対応 ロジスティードは6月12日、インドネシア現地法人「BERDIRI MATAHARI LOGISTIK」が5月15日付で、インドネシアのスカルノ・ハッタ国際空港でIATA(国際航空 […]
7月末に営業終了、高収益路線に経営資源集中 本文中、「7月31日に営業を終了するが、アジア域内を結ぶ16路線はその後7週間、運航を続けるという。」は「アジア域内を結ぶ16路線は今後7週間、運航を続ける […]
「消費地近接型物流施設の重要性は不変、サステナビリティも引き続き重視」 プロロジスのハミード・モガダム会長兼CEO(最高経営責任者)はこのほど、2026年1月1日付で経営トップの座を後進に譲るのを前に […]
入場口や受付場所など確認可能、ストレス軽減図る Hacobuは6月12日、トラックドライバーの負担を軽減するため、ドライバー業務支援アプリ「MOVO Driver」で物流拠点の「公式軒先情報」の公開を […]