今治造船グループ、建造3000隻を達成
1956年から積み上げ、記念すべきタイミングは川崎汽船向け 今治造船は2月19日、西条工場（愛媛県西条市）で2月18日に、今治造船グループとして新造船建造3000隻目となる川崎汽船向け18万1500重 […]
動向/展望
部品の金型無償保管で下請法違反の勧告相次ぐ、強く求められる製造業の意識変革
公取委、愛知機械工業と中央発條の2社に実施 公正取引委員会は2月18日、下請け企業に対して部品の金型を無償で保管させていたのは下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、日産自 […]
首都圏HDとフィクスコンシェル、中小企業の海外展開支援するフォワーダーを新設
貿易面でサポート 物流企業の首都圏ホールディングス（東京都板橋区板橋）とフィクスコンシェル（横浜市）は2月18日、中小企業のグローバル展開を支援するフォワーダー「Logiconne」（ロジコネ、東京都 […]
佐川の不在持ち戻り荷物を郵便局で受け取り可能なサービス、対象を全国の1052拠点に拡大へ
再配達削減の効果見込む 日本郵便と佐川急便は2月17日、佐川で不在持ち戻りとなった荷物を郵便局の窓口で受け取ることができるサービスの実施エリアを2月25日から全国に拡大すると発表した。対象の郵便局は全 […]
セイノーHD、企業の経営課題をワンストップで解決する 「たすカル経営パック」展開
物流診断や在庫買い取りなど多様なサービス組み合わせ セイノーホールディングスは2月5日、グループの幅広いリソースを活用し、物流診断、輸配送一体型物流拠点、倉庫無料検索、人材支援、在庫買い取りなどの多様 […]
郵船ロジがアジア初、ONEのグリーン海上輸送サービス利用契約を締結
バイオ燃料使用で生み出した環境価値、荷主がScope3の温室効果ガス排出削減にカウント可能 郵船ロジスティクスは2月18日、Ocean Network Express（ONE）と、温室効果ガス排出量削 […]
マーキュリアインベストメントの物流・サプライチェーン変革支援ファンド、新たに栗林商船が参画
30億～50億円の規模目指す 投資会社のマーキュリアホールディングスは2月18日、傘下のマーキュリアインベストメント（MIC）が2024年4月に組成した、日本の物流・サプライチェーン領域の課題解決を目 […]
ギークプラス、大阪市内に西日本支社を開設
需要増受け、顧客のニーズに対応 ギークプラスは2月18日、大阪市内に西日本支社を2月4日付で開設したと発表した。 物流倉庫の自動化ニーズが今後も見込まれるため、東日本に加えて西日本エリアにも拠点を設け […]
ヤマトの顔「クロネコ・シロネコ」、今度はビスケットサンドに！可愛すぎて食べられない！どうしよう！
“ねこの日”のオリジナル商品、全国のファミマで発売 ヤマト運輸は2月17日、ファミリーマートが2月18日に全国の店舗で発売する新商品「クロネコとシロネコのビスケットサンド」を監修したと発表した。 ファ […]
安田倉庫、米連邦海事委員会がNVOCCとして登録承認
アジア・太平洋地域の輸配送ネットワーク拡大図る 安田倉庫は2月17日、米国で海運や港湾の領域を所管する独立行政委員会、連邦海事委員会（FMC）から2月6日付でNVOCC（非船舶運航業者）として承認を受 […]
アジア10カ国・地域発米国向け海上コンテナ、1月は12.8％増で17カ月連続プラス
デカルト・データマイン調査、トランプ大統領就任前の駆け込み継続か 米調査機関デカルト・データマインが2月14日公表した海上コンテナ輸送量実績調査結果によると、1月のアジア主要10カ国・地域発米国向け（ […]
Uber Eats、ソフトバンクのスマホ修理サービス向けに即日配送サービス提供開始
最短当日に端末受け取り可能に Uber Eats Japan（ウーバーイーツジャパン）は2月13日、パートナー企業の自社サイトやアプリで販売している商品などを即時配達するサービス「Uber Direc […]
NXグループ、顧客の「Scope3」温室効果ガス排出量削減する国際海上輸送サービス提供開始
商船三井の「カーボンインセットプログラム」に参画 NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は2月13日、商船三井が開始した海上輸送のカーボンインセット（自社のサプライチェーン内で温室効 […]
三井倉庫ビジネスパートナーズ、「書類キャビネット削減サービス」開始
文書管理の運用ルール策定もサポート 三井倉庫ビジネスパートナーズは2月12日、オフィスのペーパーレス化を支援する「書類キャビネット削減サービス」の提供を始めたと発表した。 現状を調査した上で、顧客と協 […]
栗林商船が25年度に報酬制度改定へ、総合職・管理職で平均10％引き上げ
最大26％を想定、モチベーションアップ図る 栗林商船は2月12日、2025年度に報酬制度を改定すると発表した。 船舶の管理や運航をサポートする業務を担う陸上社員を対象に、役付給を引き上げるとともに、期 […]
「宅配1個で1.25kgの温室効果ガス」と伝票に記載、再配達でさらに増えるとアピール
佐川が利用者に訴え 佐川急便は2月12日、宅配便で取り扱う荷物1個当たりの温室効果ガス排出量（カーボンフットプリント、CFP）を算定した結果、個人向けのものは廃棄までのライフサイクル全体を通じて1.2 […]