木村化工機、環境負荷低い航空燃料SAFの商用化・普及拡大目指す有志団体「ACT FOR SKY」に加盟
蒸留工程のCO2排出ゼロにする技術活用、サプライチェーン構築目指す 化学機械装置の製造などを手掛ける木村化工機は6月24日、国産の環境負荷が低い航空燃料「SAF」の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「 […]
蒸留工程のCO2排出ゼロにする技術活用、サプライチェーン構築目指す 化学機械装置の製造などを手掛ける木村化工機は6月24日、国産の環境負荷が低い航空燃料「SAF」の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「 […]
国交省検討委が対策の中間取りまとめ、誤進入防止装置の設置拡充も 国土交通省は6月24日、1月に羽田空港の滑走路で日本航空(JAL)機と海上保安庁の機体が衝突・炎上した事故を受け、有識者らが抜本的な再発 […]
自社の「2way型サービス」活用、温室効果ガス削減を後押し カクヤスグループは6月24日、子会社のカクヤスが、家庭や飲食店から出る廃食用油を環境負荷の低いSAF(持続可能な航空燃料)やC-FUEL(バ […]
KPMG専門家、「CSCO(最高サプライチェーン責任者)」選任も提言 KPMGコンサルティングの足立桂輔執行役員・パートナーと関憲太執行役員・パートナーは6月11日、災害や紛争などの非常事態に対する事 […]
インドネシアとマレーシアで農業ドローン事業拡大図る Terra Drone(テラドローン)は6月24日、国際協力銀行(JBIC)と6月21日付で、限度貸付契約を締結したと発表した。みずほ銀行と協調融資 […]
KPMG調査、事業中断追い込まれた経験ありは3割超 関連記事:【独自】日本企業もあらゆる非常事態想定した「オペレジ」で事業の強靭性向上を KPMGコンサルティングは6月11日、災害や紛争などの非常事態 […]
東京、横浜など7港対象、日本DOOR発海外向けのB/L発行 NIPPON EXPRESSホールディングスは6月21日、グループでシンガポールに本拠を置き、国際海上輸送を担うNX GLOBAL OCEA […]
台湾は配送に電動三輪車採用 フェデラル エクスプレス(フェデックス)は6月20日、アジア太平洋地域で事業や社会の持続可能性を高めるための取り組み状況を公表した。 ネットワーク全体の温室効果ガス排出量削 […]
国交省調査、「24年度に6%」目標はまだ遠く 国土交通省は6月21日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が10.4%になったと発表した。 前年同月(11.4%)からは1.0ポイント、前回調査の […]
中企庁調査、数値は6.4ポイントアップ 中小企業庁は6月21日、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」に併せて、受注企業が発注企業とどの程度、取引価格の見直し交渉やコスト上昇分の価格転嫁ができたかを把 […]
SHKライングループがサポート、関東~九州間の一部をトラックから置き換え SHKライングループは6月21日、日本製紙グループで紙カップ・紙製品を手掛ける日本デキシーが、「2024年問題」や脱炭素に対応 […]
登録者770万人、国内随一の規模 東京証券取引所は6月21日、物流などの単発アルバイトのマッチングアプリ「タイミー」を手掛けるタイミーのグロース市場への上場を承認したと発表した。 上場は7月26日から […]
積載量多いウイングトレーラーも採用、ドライバー負荷軽減と車両台数削減図る 日立建機は6月18日、物流子会社の日立建機ロジテックと連携し、関東~関西間のトラック長距離輸送で中継輸送を採用、5月に運用をス […]
国交省検討会、11型標準パレットの活用提案も 国土交通省は6月20日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検 […]
中距離帯圏内でモーダルシフト実現 日本物流団体連合会(物流連)は6月20日、物流部門の環境保全活動などで優れた功績を残した企業や団体に贈る「第25回物流環境大賞」の受賞者を発表した。 今年の大賞には「 […]
アルコールインターロック搭載 アルコール検知システムなどを手掛ける東海電子は6月20日、「飲酒運転できないクルマ」(中古車)の販売事業を7月1日に始めると発表した。静岡県富士市の「富士販売センター」で […]