【地震】石川県内などで停電3.3万戸発生、生き埋めの報告も：林官房長官会見（1月1日午後7時）
火災も発生 林芳正官房長官は1月1日午後7時から首相官邸で記者会見し、同日発生した石川県能登地方を中心とする強い地震の被害状況について、同県内などで同日午後6時現在、停電が約3万3000戸起きていると […]
記者会見など
紅海でフーシ派の商船攻撃「現時点で国際物流への影響は限定的、状況を注視」
斉藤国交相、パナマ運河の渇水も同様の姿勢示す 斉藤鉄夫国土交通相は12月19日、閣議後の記者会見で、パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、紅海でイスラエルと敵対する […]
アライプロバンスが東京・東葛西で開発中の物流施設、地域共生で「アートの森」設置へ
新井社長が上棟式で表明、周辺住民ら利用可能と想定 アライプロバンスの新井太郎社長（11月29日付で代表取締役専務から昇格）は12月19日、東京都江戸川区東葛西で開発中のマルチテナント型物流施設「アライ […]
JALとKDDIスマートドローン、物流などのドローン活用促進へ業務・資本提携
「レベル4」解禁や「レベル3.5」展開にらみ、遠隔運航管理システム構築など図る 日本航空（JAL)とKDDI、KDDIスマートドローンは12月14日、JALとKDDIスマートドローンがドローン関連事業 […]
ドローンの自動離発着設備開発やインフラ点検活用支援に注力
ブルーイノベーション・熊田社長、東証上場会見で成長戦略を強調 ドローンやロボット関連のソリューション開発などを手掛けるブルーイノベーションの熊田貴之社長は12月12日、東京証券取引所グロース市場に同日 […]
2024年問題受け、地方企業などの物流管理担う「LLP」の需要拡大
ニチレイロジ・梅澤社長が重要性指摘、対応に意欲 ニチレイは12月12日、東京都内の本社で、同社を含むグループ主要事業会社4社の社長会見を開催した。 ニチレイの大櫛顕也社長は今後の経営方針について「素材 […]
日本パレット協会、2024年問題対応で荷主など向け相談窓口開設
加納会長「混迷は4、5年続くがレンタル普及し落ち着く」と展望 日本パレット協会の加納尚美会長（日本パレットレンタル＝JPR＝会長）は11月10日、東京都内で開催した理事会後の記者会見で、トラックドライ […]
三菱倉庫、AWSと連携し国際輸送時の精緻なCO2排出量算定機能を開発
初のメディア懇談会で説明、デジタルフォワーディング構築目指す 三菱倉庫は11月15日、東京都内の本社で初のメディア懇談会を開催した。 同社の斉藤秀親社長は「かつて物流やロジスティクスは一般の方から縁遠 […]
エアロネクスト・田路CEO、中央アジアでドローンなど活用の先進物流網構築目指す
モンゴルの血液空輸成功で説明会開催 ドローンと様々な輸送手段を組み合わせ、離島や中山間地などの物流ネットワークを維持する新スマート物流「SkyHub（スカイハブ）」を展開しているエアロネクストは12月 […]
ニッコンHD、24～25年にグループで国内外4倉庫開設へ
黒岩社長「システム投資が緊急の課題」と指摘 ニッコンホールディングス（HD）は11月20日、東京都内で2023年9月中間連結決算の説明会を開催した。 同社の黒岩正勝社長は、今後の設備投資として、現時点 […]
【現地取材・動画】日本郵便、水素用いる燃料電池小型トラックを初導入
まず都内で2台投入、業務の脱炭素化図る 日本郵便は11月30日、物流・郵便業務の脱炭素化に向け、水素を用いる燃料電池（FC）小型トラックを初めて導入すると発表した。 同日以降、東京都江東区新砂の「新東 […]
Japan Drone、地方版第2弾を大阪で24年12月に開催へ
オンライン説明会で公表、万博盛り上げも 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）とコングレは12月5日、国内随一の規模を持つドローンの国際展示会「Japan Drone」の2024年の開催概要に関する説 […]
【セミナー採録】リアルタイムのデータ活用でSCMを強靭化、ビーイングHD・喜多社長らがサプライチェーンの未来語る
インターシステムズジャパン開催、新製品も登場 データプラットフォームの開発などを手掛けるインターシステムズジャパンは10月31日、東京都内で「サプライチェーンのオーケストレーションが拓く未来」と題した […]
【現地取材】イケア・ジャパン、ラストワンマイル配送の脱炭素化へEVトラック17台追加導入
三菱ふそう製、SGムービングが実際の業務担当 イケア・ジャパンは12月6日、家具などのラストワンマイル配送の脱炭素化をさらに推し進めるため、新たに三菱ふそうトラック・バス製のEV（電気自動車）小型トラ […]
食肉加工大手4社、納品時にドライバーの「値付けや商品陳列など付帯業務」見直し要請へ
2024年問題考慮、納品条件緩和や共同配送促進も 伊藤ハム米久ホールディングス（HD）、日本ハム、プリマハム、丸大食品の食肉加工大手4社は12月1日、トラックドライバーの長時間労働規制強化に伴う物流現 […]
MonotaRO・田村次期社長、SCMなどの経験生かし「4～5年で売上高を2倍の5000億円」目指す
工具などEC以外の新規事業開発に意欲 関連記事：MonotaRO次期社長にボストン・コンサルやGEヘルスケア出身でSCM部門長の田村常務執行役が昇格へ 工具など間接資材のEC大手MonotaRO（モノ […]