【現地取材】日本GLP、マルチ型冷凍・冷蔵物流施設の開発に注力継続表明
3～5年で全体に2000億円投資 日本GLPは2025年12月10日、東京都内の本社で記者会見し、冷凍・冷蔵物流施設の開発方針を説明した。 同社の担当者は、最近注力している、事前に入居企業を1社に絞り […]
動向/展望
中国が軍民両用品の対日輸出管理強化を発表、半導体やレアアース含まれる可能性
高市首相台湾発言への圧力強化、日本側は措置の撤回要求 中国商務省は1月6日、民生用と軍事用のいずれにも使える物資「軍民両用品」（デュアルユース）の日本向け輸出の管理を同日強化したと発表した。 規制強化 […]
- 2026.01.07 06:00:30
- 動向/展望,
日本郵政、全国の集配拠点を28年度までに2割程度統廃合で検討
業務効率化図る、不適切点呼問題受け人員増で管理徹底狙いも 日本郵政がグループの郵便・物流事業に関し、国内で展開している約3000の集配拠点の2割程度を2028年度までに統廃合する検討に入ったことが分か […]
サカイ引越センターとJR九州が連携、新幹線活用した即日スピード引越プラン開始
福岡～鹿児島間 サカイ引越センターとJR九州は1月6日、九州新幹線を使用した即日スピード引越プラン「九州新幹線de即日引越」の提供を同日開始したと発表した。 トラックによる輸送では最短でも翌日の輸送と […]
ジップラスがAZ-COMネットワークと提携、加盟企業に外国人ドライバー人材を紹介へ
人手不足対応図る 運転免許の取得や外国運転免許切り替えの支援を手掛けるジップラス（東京都渋谷区神泉町）は1月6日、一般社団法人AZ-COMネットワークと業務提携したと発表した。 ジップラスはAZ-CO […]
NXグループ、中国・上海に東アジアの地域統括会社を新設
事業拡大とガバナンス強化図る NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は1月6日、東アジア地域で事業拡大とガバナンス強化を図るため、1月1日付で東アジア地域を統括する新会社「NX東アジ […]
関通の臨時株主総会、持ち株会社体制移行を承認
26年3月1日付、物流とITは分割し傘下に 関通は2025年12月11日、臨時株主総会を開催した。 会社側が提案した、2026年3月1日付で持ち株会社体制に移行するための関連4議案を全て承認した。 関 […]
SGフィルダー、ユニフォームなど貸与品の完全リサイクル・リユース化を実現
新たに安全靴もカバー、CO2を年間6.3t削減見込む SGホールディングスは1月5日、グループで人材派遣事業を展開するSGフィルダーが使用済みユニフォームの廃棄ゼロに向け、不要となったユニフォームのリ […]
コンテナターミナルの大規模停電や通信障害対策を明記へ
国交省が港湾BCP策定ガイドライン改定で検討委初会合 国土交通省は2025年12月26日、「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」の初会合を東京都内の日本港湾協会事務所で開催した。 検討委 […]
レバレジーズ、ドライバー専門の人材紹介サービスを新たに関西エリアで開始
関東に続き、全国展開加速 人材関連サービスを手掛けるレバレジーズは1月5日、エッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」に関し、新たに同日、関西エリアでドライバー専門の人材紹介サービス […]
Uber Japanが経団連加盟、配車アプリ事業者で初めて
事業展開加速図る Uber Japanは1月5日、日本経済団体連合会（経団連）に同日付で加盟したと発表した。 同社によれば、配車アプリ事業者が加わるのは初めてという。 Uber Japanは配車アプリ […]
【現地取材】25年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者を表彰
共同配送など、金子国交相「次期総合物流施策大綱の主要なテーマを体現」と評価 国土交通、経済産業の両省と日本物流団体連合会（物流連）、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）は2025年12月23日、 […]
能登半島地震、能越道などは29年春までの本復旧完了目指す
国交省が状況公表、港湾は26年度末 国土交通省は2025年12月26日、能登半島地震（24年1月1日発生）から2年を迎えるのを前に、復旧・復興状況を取りまとめた。 甚大な被害が出た道路に関しては、能越 […]
中国、輸入牛肉にセーフガード発動
ブラジルやアルゼンチンなど主要国対象、超過分に55％追加関税 中国商務省は2025年12月31日、輸入牛肉に26年1月1日、セーフガード（緊急輸入制限措置）を発動すると発表した。 今後3年間、輸入枠の […]
元旦の年賀郵便物配達は3.6億通、26％減
17年連続で前年割れ、SNS普及など影響 日本郵便は1月1日、今年の元旦に届ける年賀状などの年賀郵便物が3億6300万通に上ったと発表した。 2025年元旦の実績（4億9100万通）から26.0％減少 […]
- 2026.01.01 07:00:21
- 動向/展望,
下請法改正した「取適法」が施行、発荷主からの運送委託を規制対象に追加
一方的な代金決定など禁止、中小の賃上げ促進狙い 受注側の中小企業がコスト上昇分を代金により適切に価格転嫁できるよう発注側企業への規制を強めることなどを柱とした改正下請法と改正下請中小企業振興法が1月1 […]