アイシン、Shippioの貿易効率化支援クラウドで取得した船舶トラッキングデータ活用し国際物流可視化推進
25年度内にグローバル40拠点へ展開、「30年に物流コスト半減」目標達成目指す Shippioは11月20日、アイシンが注力する物流のDX「DX-L（DX-Logistics）」の取り組みを支援するた […]
動向/展望
イケア、センター受け取りサービスを全国で拡大
大型配送専用拠点7カ所・小物専用81カ所で新たに利用可能 イケアの日本法人イケア・ジャパンは11月20日、埼玉県草加市で新たに商品受取りセンター（大型配送サイズ専用）を同日開設したと発表した。 併せて […]
大塚倉庫、北海道のヤクハン製薬から全国物流受託
医薬品の安定供給支援 大塚倉庫は11月20日、殺菌消毒剤などを製造・販売するヤクハン製薬（北海道北広島市）から全国物流を受託すると発表した。 大塚倉庫の共同物流サービスを活用し、保管スペースや配送車両 […]
DHLサプライチェーンジャパン、腎臓病治療のモザークメディカルから日本国内の物流業務受託
神奈川・相模原のセンターで担当、温度管理も可能 DHLサプライチェーンジャパンは11月20日、腎臓病治療に特化した米国の医療企業モザークメディカルの日本法人モザークメディカルジャパンから日本国内の物流 […]
九州の小売6社とHacobu、共同輸配送の実証開始
200万通りのルート候補を解析、持続可能なモデル確立目指す 物流業界が抱える課題を共有・対処するため、2022年8月から地場の小売業や物流事業者が解決策を共同で模索している任意団体「九州物流研究会」と […]
- 2025.11.19 20:46:34
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
公取委、今治造船のジャパンマリンユナイテッド子会社化を承認
「競争の実質制限とはいえない」 公正取引委員会は11月18日、今治造船によるジャパンマリンユナイテッド（JMU）の子会社化について、排除措置命令を行わず承認すると発表した。 両社を合わせた造船の国内シ […]
Uber Japan、配車アプリ活用した即時宅配便を22都道府県で開始
Uber Eatsのパートナーがお届け、全国展開目指す Uber Japanは11月19日、配車アプリ「Uber」で荷物を即時配達できる新サービス「Courier（クーリエ）」を、東京・大阪を含む22 […]
サイバー攻撃受けたアスクル、法人向けECの復旧優先
ファクスで注文受け付けを段階的に再開 アスクルは11月19日、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けてシステムに障害が発生、ECの出荷が混乱している件に関し、法人向けEC「AS […]
ヤマト、輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量算定・報告サービス開始
国際規格に準拠、より実態に即した形で把握と想定 ヤマト運輸は11月18日、法人向け会員サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」（YBM）の登録者を対象に、宅配などの輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量を算 […]
JPR、新たにマレーシアで国際パレットレンタルサービス開始
事業は9カ国・地域に拡大 日本パレットレンタル（JPR）は11月18日、、国際間パレットレンタルサービス「アジアパレットプール（APP）」のネットワークを拡大し、新たにマレーシアでサービス提供を開始し […]
NEXT DELIVERY、山梨・小菅村でドローン物流の即戦力人材育成する「トレーニングセンター」開設
国内外の豊富な経験活用、パイロットが教育担当 エアロネクスト子会社でドローン物流を手掛けるNEXT DELIVERYは11月18日、地域の物流課題をドローンで解決する「新スマート物流SkyHub」（ス […]
プラスオートメーション、搬送ロボットのサブスクサービス開始
物流に加え製造現場でも自動化推進サポート プラスオートメーションは11月18日、中国のLANXIN ROBOTICS製搬送ロボット3種類に関し、サブスクリプションサービス「RaaS」（Robotics […]
CBREが不動産特定共同事業許可取得、オフィスビルや物流施設などのアセットマネジメントサービス強化図る
より迅速かつ効率的にファンド組成可能と見込む シービーアールイー（CBRE）は11月17日、不動産特定共同事業法に基づく第3号、第4号事業の許可を11月12日付で取得したと発表した。 法人向け不動産ア […]
T2設立の「自動運転トラック輸送実現会議」、新たに日通や大林組、鈴与など参加し15社に拡大
発足1年、「レベル4」目指し実証・改善フェーズに移行 T2は11月17日、2027年に開始を目指している「レベル4」自動運転（特定の条件下での完全無人）トラックによる幹線輸送サービスを見据えて昨年10 […]
日本郵政、次期中計の経営計画で「総合物流企業」への脱却を明示
地方部で集配拠点集約も 日本郵政は11月14日、2026年度に始まる次期中期経営計画の主要施策を公表した。 傘下の日本郵便で配達業務時の点呼業務の不正が深刻化していた問題を受け、再発防止へコンプライア […]
サイバー攻撃受けたアスクル、物流子会社の3PL利用企業から情報流出の可能性と発表
住所や氏名など、被害報告は確認せず アスクルは11月14日、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けてシステムに障害が発生、ECの出荷が混乱している件に関し、物流子会社のASUK […]