セミナーのリポート、坂田COOと湯浅コンサルティング・内田氏が登場
Hacobuは4月12日、政府が今国会に提出した物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案や対象事業者の取るべき行動を盛り込んだホワイトペーパー「物流関連2法 改正・政府の中⻑期計画を解説 荷主・物流事業者は今何をするべきか」を発行したと発表した。
全20ページで、物流問題に関する行政の動きを詳細に解説し、荷主・物流事業者が直面する課題への対応策を提示している。
（Hacobu提供）
湯浅コンサルティングのコンサルタント、内田明美子氏とHacobuの坂田優取締役執行役員COO（最高執行責任者）が法改正の要点や2030年度に向けた政府の中⻑期計画、今後荷主や物流事業者に起こる変化について解説している。
なお、内容は3月5日時点のもので、Hacobuが同日開催したセミナーのリポートとなっている。
（藤原秀行）
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