既存の基幹システムなどと連携し実行
デジタルガレージと大和証券グループが合弁で設立した投資会社のDG Daiwa Ventures(DGDV)は11月19日、中堅企業の物流に特化したオペレーション業務をAIで代行する「Karia OS」を開発する米国のスタートアップKaria(カリア)のプレシードラウンドで出資したと発表した。具体的な出資額は開示していない。
年商2000万〜1億ドル規模の米国の中堅企業は受発注、在庫確認、取引先対応、請求といった日々のオペレーション業務の多くをいまだに人手で担っており、特に物流業界は利益率が低い上に人材の確保・定着も難しく、基幹システム(受発注・在庫・会計などを一元管理する業務システム)や倉庫管理システム、メール、電話を行き来する事務作業が、ミスや遅延、コスト増の要因になっているという。
また、AIの性能は急速に向上しているものの、中堅企業のシステムや業務は、AIエージェントが動くことを前提に作られておらず、導入が進んでいないのが課題になっている。
Karia OSは、企業のオペレーション業務全体をAIで動かすための土台となる仕組みで、導入企業が既に使っている基幹システム、倉庫管理システム、会計ソフトやメール・電話・チャットとつながり、取引先の登録、在庫管理、受注処理、集荷対応、取引先対応、請求・回収までの業務を、人手を介さず自動で実行できるようにする。
導入企業は自らAIを設定したり、教え込んだり、管理したりする必要がなく、「完了した業務」そのものを受け取ることが可能という。経営者はチャット形式のアシスタントを通じて、追加費用の発生など重要な判断のみを承認すればよいため、業務のコントロールを保ったまま、コストの大幅な削減が見込めるのがメリットになる。
Kariaはまず物流領域で導入を進め、その後、設備製造や卸売など他の業種へ展開する計画。
DGDVは出資を判断した背景として、AIエージェントという「道具」ではなく「完了した業務」を提供するというKariaのアプローチと、物流事業の運営・売却経験に裏打ちされたCEOのKris Pahuja(クリス・パフジャ)氏の現場理解と実行力を高く評価したためと説明している。
(藤原秀行)









