車両電動化も、CO235％削減目指す
イオン、イオン九州、イオングローバルSCMと主要自動車メーカーが共同出資しているCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の4社は7月22日、物流社会課題の解決とカーボンニュートラルへの貢献を両立する取り組みを、新物流センター「イオン福岡XD」（福岡市）で始めると発表した。
新センターは東京建物が開発した物流施設内に入居している。
イオングループとCJPTは物流変革の「フェーズ1」として2021年4月、イオングローバルSCMの「南大阪RDC」で協業を開始。イオンの持つ小売業の物流ノウハウとトヨタグループのTPS（Toyota Production System、トヨタ生産方式）の思想を組み合わせ、物の流れの見える化・整流化を目指し「物流センター内作業改善による積載率向上」や「リアルタイムデータを活用した最適配送」を展開してきた。
その結果、トラックの総走行距離を10％効率化し、CO2排出量も10％削減することに成功した。22年9月からは「フェーズ2」として、イオン九州とともに、さらに活動の範囲を卸事業者や仕入先まで広げ、業界を超えた取り組みにより、川上から川下まで一気通貫で輸配送の効率化を促進してきた。
さらに「フェーズ3」として、今年7月24日から本格稼働する新物流センター「イオン福岡XD」で、従来の取り組みを集約し、「物流効率化」の効果拡大を図る。
加えて「車両の電動化」を推進し、物流課題解決とカーボンニュートラルを両立させ、30年までにCO2排出量35％削減を目指す。具体的には、これまでの「物流センター内作業改善」「最適配送」による総走行距離の短縮への取り組みに「物流作業の自動化」を融合させ、作業負荷軽減や生産性向上を推進するとともに、燃料電池（FC）小型トラック導入などCO2排出量削減を加速させる。
今後、「仕入れ先とのデータ連携による物流の効率化」、「幹線物流（長距離輸送）におけるダブル連結トラック活用・共同輸送」など、取り組みをサプライチェーン全体に広げ、全国で物流課題解決とカーボンニュートラルへの挑戦を続けていく方針。
新物流センター「イオン福岡XD」を起点とした具体的な取り組み
| 区分 | 取り組み | 目標値 | CO2排出量削減 |
|---|---|---|---|
| 物流効率化 | TPS思想による店舗／物流一体での効率追求
|
総走行距離10％短縮 | ▲10％ |
データ／自動化技術による物流効率化
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総走行距離10％短縮 出荷能力30％向上 |
▲10％ | |
| 車両電動化 | 環境・車両技術によるCO2排出量削減
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全車両の15％ | ▲15％ |
| 地域社会貢献 | 物流課題解決
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新物流センター「イオン福岡XD」概要（常温／低温機能を集約・統合した複合物流センター）
名称：イオン福岡XD
所在地：福岡市東区みなと香椎四丁目1番1号 T-LOGI福岡アイランドシティ1・2F
賃借面積：41,335.80㎡（12,503坪）
TPS思想を取り入れた作業効率化
イオン・CJPTによる現場での協業風景
作業改善事例
自動化設備導入による物流作業の自動化
パレット自動倉庫
デパレアームロボット
AI遠隔デパレアームロボット
遠隔無人フォークリフトAGF
次世代AGV自動搬送機
コネクテッド技術を活用し、リアルタイムデータをもとにした最適配送計画システム（E-TOSS）
E-TOSSを活用した配車風景
配車計画イメージ
FC小型トラック
走行時のCO2排出量がゼロで水素を燃料とする燃料電池車両（福岡県 燃料電池トラック導入促進事業費補助金を利用）
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
