持続可能な物流へ、24年度に取り組み強化
伊藤ハム米久ホールディングス、日本ハム、プリマハム、丸大食品の食肉大手4社と日本ハム・ソーセージ工業協同組合は7月29日、「2024年問題」などを受け、昨年12月に公表した「SDGsへの貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」に関連し、2024年度に取り組みを強化する内容を公表した。
「納品条件の見直しによる積載率の向上」「納品先センターにおける種まき納品見直しによるトラックドライバーの負荷軽減」「新商品・特売品の計画発注化による配送便の安定確保」の3項目を明示。
具体策として、365日納品の見直しや納品のリードタイム2日以上への変更、出荷数量が比較的多い商品の「ケース」単位での発注を小売業側に要請。
また、物流センターでの作業時間短縮へ、種まき納品（店舗別に仕分ける納品）から総量納品へ切り替え、ドライバーではなく物流センター側で仕分けを担うよう要望していく。
併せて、新商品や特売品は当日発注ではなく、事前の計画的な発注に変えるとともに、数量が確定した後の発注内容変更は原則対応しないことを小売側に伝え、理解を求める。
（藤原秀行）
