ラウンジなど一時開放、最大350人収容可能見込む
日本GLPは8月8日、大阪府茨木市で新たに開発した大規模物流施設「GLP ALFALINK茨木1」に関し、地元の茨木市、摂津市と「水害時における緊急一時避難場所としての使用に関する協定」を同日付で締結したと発表した。
両市で水害が起きたり、起きる恐れが生じたりしている場合、3者が連携して「茨木1」を一時避難施設として活用する。
具体的には、日本GLPが両市の要請に応じて、「茨木1」5階の従業員専用施設「ALCOラウンジ」と、隣接する共用棟2階の「ALCOカフェテリア」を一時的に開放する予定。最大約350人を収容できるという。
今後は、「茨木1」と共同で開発が進められている商業施設を含めたエリア全体で防災啓発行事や総合防災訓練等を実施していく予定。
3者が同日、「茨木1」内で開催した締結式典で、茨木市の福岡洋一市長は「市民の皆さんにとって、もしもの時に避難できる場所は多ければ多いほどよいという発想の下、協定締結に至った。災害時には街の中心に向かって逃げるのが必ずしもよくない場面も想定される。市境の部分にこのような大きな施設が設置され、市民の方が避難できる場所があるのは非常に大切だ」と協定締結を歓迎。
摂津市の森山一正市長は「物流と地域コミュニティのコラボという素晴らしい街づくりで 本当にうれしい。（両市が位置する）北摂南部は昔から水と縁のある地域で、災害が起きたら水が引きにくい地形にある。もしもの時に、協定の中に当市も入れていただき、本当にありがたい」と語った。
協定に調印した（左から）日本GLP・帖佐義之社長、茨木市・福岡市長、摂津市・森山市長
（藤原秀行）
