20年でCO2排出2468t削減見込む
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は9月5日、傘下の日本通運が、NXHDと東京センチュリー、損害保険ジャパンの3社が出資しているリース会社のNX・TCリース&ファイナンスとエネルギーサービス契約（PPAモデル＝発電事業者が需要家の保有する施設の屋根や遊休地を借りて太陽光発電システムを設置、電気を需要家が利用する形態）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」で9月20日に太陽光発電設備の運用を開始すると発表した。
浜松物流センターは昨年11月に稼働を開始。高度なセキュリティエリアを備え、厳重な管理が求められる電子機器の保管・検品をはじめ、キッティング作業や流通加工を行うことが可能。
日通とNX.TCリースの両社で締結したエネルギーサービス契約に基づき、NX・TCリースが浜松物流センターの屋根に太陽光パネルを設置して発電、生み出した電力を日通が使用する。
使用電力単価の低減とCO2排出量削減（20年間の予想CO2削減量2468t）、遮熱効果による庫内温度の上昇抑制を見込む。
今回の取り組みは、太陽光発電設備の施工を担い、浜松物流センターのメーンユーザーでもあるオムロンフィールドエンジニアリングと協業している。浜松物流センターでは画像認証カメラやロータリーラック、電動パレットラックなどの自動化・省人化設備を運用しており、今回の取り組みで作り出した電気は拠点内の施設と各設備へ供給し、物流合理化による顧客提供価値向上、コスト削減、CO2抑制を同時に実現することを目指す。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
