AIによる集配エリア最適化など検討
佐川急便とクラウドサービスを手掛けるグーグル・クラウド・ジャパンは10月24日、DXを活用した総合物流機能の強化に向け、戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。
佐川が持つトータルロジスティクス機能を支えるデジタル基盤と、Google Cloudのデータ分析やAIなどの最新テクノロジーを組み合わせ、物流業務の自動化・省人化を推進し、提案領域の拡大や新サービスの創出を促進していきたい考え。
パートナーシップの第1弾として、両社はラストワンマイル配送におけるAIソリューションを活用した業務の効率化に着手する。
従来は繁忙期・閑散期に合わせた物量の増減や集配作業に要する時間を加味するなど、これまで積み重ねてきた経験を基に集配エリアを設定していたが、改善の余地が残っていた。
佐川が有する配送のデジタル基盤を生かし、Google CloudやGoogle Maps Platformを活用することで、AIによる集配エリアの最適化や過去のデータに基づく将来の集配予測、必要な人員リソースの適正化を検討する。
併せて、トライアルで導入したDXを通じて、総配達時間の短縮や車両台数の削減を検証し、効率的な配達ルートに変更したことによるCO2排出量の削減効果を確認する。
今後は佐川とグループ各社の機能を融合し、顧客企業に提供する物流ソリューション「GOALビジネス」の一環として、Google Cloudのデータ分析プラットフォームの活用や、AIとIoTデバイスを使った物流の可視化を通じたサステナブルな物流の実現など、各種施策の検討を行っていく予定。
（藤原秀行）
