360度カメラで車内外データ取得、暗黙の行動を把握
栗林商船は12月3日、SCSKと連携し、自社グループが保有するトラックを用いて危険運転分析モデルの構築に関する実証実験を行うと発表した。
少子高齢化に伴う労働人口減少による人手不足、熟練者の減少による暗黙知の消滅を社会課題と認識し、人に関わる業務をデジタルでアシストする技術・サービスを通じた社会課題の解決に挑んでいるSCSKが構想する危険運転分析モデルの構築に関し、海陸複合一貫輸送を行っている物流企業として協力することにした。
両社は共同で、運転時の外部要因（状況）と人の判断（行動）と結果（車の状態）を学習することで、人が暗黙的に取る行動を把握・分析し、安心・安全な車づくりから車内の快適さ、楽しさという価値創造していくことを目指す。
「物流2024年問題」やトラックドライバーの高齢化による慢性的なトラックドライバー不足問題の解決、ヒューマンエラーによる事故の防止に貢献したい考え。
（栗林商船提供）
トラックにドライブレコーダー（エッチ・ケー・エス製）を取り付け、車外の危険原因となる画像、運転手の行動や車の状態情報の取得を行い、基礎データを分析・学習する。
360度カメラから取得する車外画像データを利用する。運転者の行動の要因特定を行うことを唯一の目的としており、個人の身元を特定できないよう処理する。
急ブレーキなどの衝撃を検知した時、トラックのフロントガラス内側に取り付けた360度カメラで車内外の画像やセンサーデータを取得する。車内は人の姿勢を認識、車両の動作助教や速度などを把握する。
データ取得エリア（主な走行範囲は栗林商船グループが東京、大阪、仙台の各拠点で展開している運輸サービスの範囲内と設定。期間は今年10月から2027年9月までと設定している。
（藤原秀行）
