平常時と災害時の両方に対応
国際航業とNEC、電気興業の3社は1月22日、総務省の「地域デジタル基盤活用推進事業（実証事業）」の一環として、新しい通信技術の可搬型ローカル5G（高速通信規格）を活用し、災害時の被災状況の迅速な把握・共有や平常時の港湾施設の点検作業効率化・高度化などを目指す実証実験を1月中旬から下旬にかけて行うと発表した。
静岡県清水港でローカル5G環境を整備し、災害時・平常時の港湾施設点検の高度化を図るため、ドローンを活用した高精細映像のリアルタイム伝送による被害状況の迅速な把握や三次元地形データの作成、マルチビーム・リモコンボート測深データなど大容量三次元点群データの伝送時間短縮、サーマルカメラ映像を利用したAI解析による海上障害物の自動検知などにトライする。
南海トラフ巨大地震や東海地震などの発生が危惧され、港湾機能を速やかに復旧させる対応の重要性が増しているのを踏まえ、可搬型ローカル5Gの応用を進めたい考え。
3社は可搬性・運用性に優れ、低電力も強みとなる可搬型ローカル5G基地局を配置してローカル5Gを使えるようにすることで、災害時の通信環境構築が容易となり、平常時の施設点検でも必要な時・場所で迅速な通信環境を構築できると見込む。
実証実験のイメージ（プレスリリースより引用）
（藤原秀行）
