地域事業者が全運用担う体制の確立目指す
ゼンリンや埼玉県秩父市などが参加している「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」（会長・小野田弘士早稲田大学教授）は12月20日、埼玉県秩父市の大滝地域で、物流分野の取り組みとして「遠隔運用によるドローン配送」を、医療分野で「オンライン栄養指導」と「オンライン聴診器診察」の実証実験をそれぞれ実施したと発表した。
同協議会は秩父市の山間地域で少子高齢化が進み、人と物の移動が困難になっているのを受け、先端技術を生かして物流や公共交通の課題を解決する「秩父モデル」構築を目指し、2020年11月に活動を開始した。
今回の実証実験はその取り組みの一環。遠隔運用でコスト効率性を高めたドローン配送体制の構築と、地域住民の通院困難な状況を改善する医療提供体制の実現を目的として行った。
同協議会は実証を通じて得られた成果を踏まえ、ドローン配送は地域の事業者が遠隔運用も含めドローン配送の全運用を担う体制の構築を目指す。医療分野は山間地域における住民の質の高い医療機会の確保に向けた検討を進める。
同協議会には12月20日現在、構成員として秩父市、ゼンリン、三菱総合研究所、JP楽天ロジスティクス、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、オプナス、早稲田大学、東京電力パワーグリッド、本庄早稲田国際リサーチパーク、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の15者が名を連ねている。
物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」（貨客混載・EVカーシェアリング）などの先端技術を活用して人と物の移動を最適化・効率化し、「Society5.0社会」の実現に向けた事業モデルを構築することを目的としている。
■実証実験の概要
①遠隔運用によるドローン配送
遠隔運用者は、ドローン出発地点（道の駅大滝温泉）から約14km離れた秩父市内の拠点より、遠隔でドローンの運航判断・操作・監視を実施。現地ではドローン機体の点検など、地元事業者が拠点業務の一部運用を担当する形で実施。
②医療
■実証結果
①遠隔運用によるドローン配送
遠隔運用の体制の下、最大積載量7㎏のドローン機体を活用し、弁当や飲料などの物資を「道の駅大滝温泉」から「二瀬ダム管理所」前までの山間地域を含む往復約6㎞の距離で配送。今後どこからでも遠隔運用の体制を構築できることを確認した。
位置関係図
②医療
（藤原秀行）※写真などは同協議会提供
