宮城～福岡間の幹線輸送活用、富士通とシステム面で連携
ヤマトホールディングス（HD）と共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）、富士通の3社は1月27日、共同輸配送サービス「SST便」を2月1日に始めると発表した。
同サービスを利用する荷主企業や物流事業者向けの専用システムも同日、稼働を始める。
3社は共同輸配送に参加する企業間で荷物輸送などに関するデータを共有し、トラックドライバー不足が深刻化する中でも効率的かつ安定期に荷物を運べる体制を確立することを想定している。業種・業界を超えて幅広い企業に参加を呼び掛ける。
併せて、富士通は関係強化のため、2月1日付でSSTに5000万円を出資することも公表した。SSTへの出資比率は12.5％となる見通し。
東京都内で会見後、撮影に応じる（左から）ヤマトHD・長尾裕社長、SST・髙野茂幸社長、富士通・時田隆仁社長
現在、ヤマトグループが宮城～福岡間で1日16便運行しているトラック幹線輸送を活用。標準パレットを使い、荷台を細分化したスペース単位で利用できる「定時運行」「中継輸送」「混載」の幹線輸送を展開する。並行して地域の物流事業者とタッグを組み、利用荷主企業の要望を踏まえた「域内配送」も提供する。
3社は今後、26年3月末をめどに幹線輸送を80線便まで拡大させることを目指すほか、鉄道やフェリーも使い、共同輸配送できる範囲を広げていくことを視野に入れている。
幹線輸送の提供区間
共同輸配送システムの配車予約管理画面イメージ（いずれもプレスリリースより引用）
システムは内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第二期 スマート物流サービス」プロジェクトで策定した「物流情報標準ガイドライン」に準拠しており、業種・企業間で定義の異なるデータをスムーズに連携させることが可能。荷主企業の出荷計画や梱包の状態（荷姿）、荷物量などの情報と、物流事業者の運行計画を組み合わせて最適な輸配送計画を作成する。
また、富士通が保有している、大量のデータを安全・迅速に共有できるブロックチェーンなどの技術やサイバーセキュリティの知見を取り入れ、外部からの無断の情報閲覧を阻止する。
（藤原秀行）
