資産規模は総額500億円目指す、空港や道路なども想定
三菱商事系のダイヤモンド・リアルティ・マネジメントと丸の内インフラストラクチャーの両社は1月31日、国内のインフラ市場への投資機会提供のため、新たなファンド「ダイヤモンドインフラストラクチャー投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。
丸の内インフラストラクチャーは2017年、国内で初めて総合型インフラファンド運用会社として発足。同年に「丸の内インフラストラクチャー投資事業有限責任組合」を立ち上げ、これまでに計12件の投資を実行してきた。ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントが24年7月に丸の内インフラストラクチャーの親会社となった。
同ファンドは24年3月末で投資期間が満了した。今後、国内のインフラ市場の拡大が引き続き見込めると判断、後継ファンドの位置付けで新ファンドを設立した。
投資対象としては、デジタルインフラ（データセンター・通信など）、エネルギーインフラ（再生可能エネルギー・蓄電池・トランジション・ガス事業・熱供給事業など）、産業・交通インフラ（空港・港湾・道路・鉄道・水道・倉庫など）を設定。既に複数の機関投資家から出資のコミットメントが寄せられているという。
新ファンドは総額500億円を目標として、引き続き、機関投資家に出資を呼び掛ける。
（藤原秀行）※いずれも両社提供
