「価格協力」要請し代金を不当に減額、「事務手数料」も
公正取引委員会は2月19日、業務用冷蔵庫・冷凍庫や冷蔵ショーケースを手掛けるフクシマガリレイに対し、下請け企業への支払い代金を正当な理由なく減らしたことなどが下請法で禁じている「下請代金の減額」や「不当な経済上の利益の提供要請」に該当するとして、再発防止を勧告した。
公取委によると、同社は年間を通じ、下請け企業に対して、原価低減を理由に書面で「価格協力」を要請。
2023年6月から24年6月までの間、下請け企業34社について、支払い代金を約2176万円、不当に減額していた。
また、23年9月から24年3月の間、下請け企業10社に対し、支払い代金から一定の割合を差し引いていた。金額は約255万円に上った。
また、下請け企業54社に関し、「事務手数料」と称し、電子受発注などのシステムの使用料や納品伝票の作成費用として23年6月から24年7月の間、総額約1623万円を減額していた。
フクシマガリレイは公取委の指摘を受け、減額した分約4050万円を下請け企業に支払ったという。
同社は同日、「価格協力や事務手数料を廃止し支払いに関する約定について適正な内容へと変更しております。当社は、下請法に関する社内研修等による役員及び従業員への教育の徹底や点検体制の強化などを通じ、再発防止への体制整備を図るとともにコンプライアンスの徹底に努めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。
（藤原秀行）
