投資ファンド組成、30年度に800億円規模目指す
三菱倉庫は2月28日に公表した2025～30年度を対象とするグループの経営計画の中で、成長戦略の一環として、物流不動産ビジネスへ本格的に参入する方針を表明した。
自社の物流・不動産事業を通して蓄積してきた経験やノウハウを活用。自社の事業とシナジーが見込める物流施設を開発・取得する。国内に加え、海外でもASEAN（東南アジア諸国連合）や米国、オーストラリアなどで物流施設を中心に不動産事業を伸ばすことを目指す。
27年度をめどに、300億円規模の不動産ファンドを組成、アセットマネジメント事業に注力する。ファンドの資産規模は30年度に800億円まで拡大させたい考え。
東京都内で同日開催したメディアなど向けの説明会で、同社の斉藤秀親社長は、物流施設事業は競争激化や建築費高騰などで経営環境が厳しい点について「物流と不動産の両輪で成長を果たしていく。シナジーをもっと発揮することで今まで以上に社会にも貢献できるのではないかという考えに至った。当社は物流事業者として非常に長い歴史を持っており、ユーザーに喜ばれるスペック、立地を検討できるほか、テナント企業に対し荷役や流通加工、配送といった物流サービスも提供できる。シナジーを発揮できるのが大きな競争優位だ」と説明。
「状況次第だが、自社で開発するものに加え、今ある物流不動産を取得することも考えて運営していく」と語った。
木村宗徳取締役常務執行役員は、不動産ファンドの800億円のうち、既存物件が300億円程度、新規物件が500億円程度をそれぞれ想定していることを明らかにした。
（藤原秀行）
