PB製造委託先からリベート、支払い代金5.5億円を不当減額
公正取引委員会は2月28日、ビックカメラがプライベートブランド（PB）商品の製造を委託している下請け企業に対し、さまざまな名目で支払い代金を減額していたのは下請法に違反するとして、同社に再発防止を勧告した。
減らした額は51社で計約5億5750万円に上り、既に全額を支払ったという。
公取委によると、同社は2023年7月から24年8月までの間、家電などのPBの製造を担っている下請け企業に責任がないにもかかわらず、支払い代金を減らしていた。
具体的には、「拡売費」として約2億2400万円、「実売助成費」として約2億1200万円、「販売支援金」として約9300万円など。費用の名目は11種類に及んでいた。
公取委は同社がPB以外にも、既存のメーカーとの取引で特売の原資にするとの理由で支払い代金を減らすよう求めていたが、実際には特売に使っていなかった事例があったことなどを、独占禁止法で禁じている「優越的地位の乱用」に該当する可能性があると指摘した。
ビックカメラは同日、「本件については、当社の下請法に関する認識の欠如、並びにリスクの抑制・モニタリングの不備に起因するものと大変重く受け止めております。今期既に、内部統制専任役員を設置し、リスク管理の強化徹底に着手しております。加えて、役員及び従業員への定期的な研修、取引関係者様へのアンケートを通じた法令遵守状況のチェックなど全社的なコンプライアンス体制の強化により、再発防止に努めてまいります」と謝罪するコメントを発表した。
（藤原秀行）
