5億円出資、AI活用した配送ルート解析など想定
AIを活用した企業向けソリューション開発などを手掛けるJDSCとAZ-COM丸和ホールディングス（HD）の両社は5月13日、中長期にわたるDX促進で協力するため、資本・業務提携で合意したと発表した。
両社は2024年、輸送・倉庫領域のDX推進で協力を開始した。「物流2024年問題」やトラックドライバー不足の深刻化などを踏まえ、よりDXの取り組みを強化する必要があると判断。提携に踏み切ることにした。
具体的には、AIを活用した物流量や配送ルートの解析による業務効率化、デジタル人材の育成、災害時に地方自治体の復旧・復興を支援する「BCP物流」のシステム最適化などを図る予定。
JDSCが新株を発行し、AZ-COM丸和が約5億円でその全株を7月1日付で取得する。取得完了後、AZ-COM丸和はJDSC株式の約4％を保有する主要株主となる見通し。
JDSCは調達額のうち人材投資に3億4700万円、研究開発と経営基盤強化に7500万円ずつを充てる計画。
（いずれも両社提供）
（藤原秀行）
