2024年問題など課題解決促進狙い
トラック運送事業許可に5年間の更新制を採用することなどを柱とした貨物自動車運送事業法の改正案と、貨物自動車運送事業適正化体制整備推進法案が5月27日の衆議院本会議で可決された。参議院で審議の上、今通常国会で成立する見通し。
2法案は与野党の議員が全日本トラック協会などと連携し、超党派で作成した。多重下請け構造の是正を目指し、元請けのトラック運送事業者が業務を再委託する回数を2回までにとどめるよう努力義務を課すことなども打ち出している。
（藤原秀行）
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