今国会中の成立厳しく
自民、公明、国民民主の3党は6月17日、郵政民営化法などの改正案を衆議院に提出した。
改正案は全国の郵便局網を維持するため、政府から公的支援として年間約650億円を拠出することを想定。日本郵政が保有している傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を3分の1以上、当分の間保有し続けるよう義務付けることなども盛り込んでいる。現状は日本郵政が両社株式をできるだけ早期に処分することをうたっているが、方針を転換する。
ただ、今通常国会は6月22日に会期末を迎えるため、今国会での成立は厳しく、3党は夏の参議院議員選挙後の臨時国会以降に継続審議することなどを想定している。
3党は当初、6月上旬に衆議院へ法改正案を提出する方向で調整していた。しかし、日本郵便が全国に展開している郵便局で乗務前後にドライバーの点呼が適切に行われていなかったことが判明、日本郵便への批判が高まっていることから先送りした。
（藤原秀行）
