国交省集計で今年4月は8.4％
国土交通省は6月23日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が8.4%になったと発表した。
前年同月（2024年4月、10.4%）からは2.0ポイント、前回調査の昨年10月時点（9.0%）からは0.6ポイントそれぞれ下がった。
調査は4月と10月の年2回実施。政府は2023年6月、「2024年問題」への対応を協議する関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージの中で、再配達率を24年度に6％まで半減させることを目標に設定していた。
官民連携しての再配達抑制の呼び掛けなどの効果で、再配達率は23年4月から5調査連続で低下したが、24年度の目標は達成できなかった。
国交省は今後、関係省庁とも連携し、置き配の一層の普及促進などを図る。
（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
