2500台の車両使用不可に
国土交通省は6月25日、全国の郵便局で不適切な点呼を繰り返していた問題を受け、日本郵便に対し、同日付で一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す行政処分を科した。
関東運輸局の藤田礼子関東運輸局長が同日、日本郵便の千田哲也社長（問題発覚当時）に対し、事業許可取り消し処分を書面で通知した。
対象は全国約330の郵便局で輸送に使っている1t以上のトラックなど約2500台。今後5年間は事業許可の再申請ができない。
日本郵便は同日、「今回の行政処分などを厳粛に受け止め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全および運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とのコメントを発表した。
（藤原秀行）
