国交省が6月24日時点で取りまとめ
※午後1時に配信した記事を一部差し替えました
国土交通省はこのほど、政府が物流事業者や荷主企業と連携してトラックドライバーの就労環境改善などを目指す「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した企業が6月24日時点で大手メーカーや卸・小売業など91社に上ったと発表した。
政府は今年4月、上場企業約4000社と全国の主要企業約2300社に、運動への賛同を求める要請文を直接送付していた。国交省などは引き続き、各企業に賛同を求めていく構え。
業種別では、製造業が36社、運輸・郵便業が32社、卸・小売業が19社、サービス業が2社、情報通信業と金融・保険業が1社ずつとなっている。
主な企業は製造業がトヨタ自動車や味の素、キユーピー、カゴメ、ハウス食品グループ本社、NEC、三井化学、日本製粉、花王、J―オイルミルズ、住友ゴム工業、東京エレクトロン、豊田自動織機など。
運輸・郵便業は日本通運や日本郵便、西濃運輸、鴻池運輸、F-LINE、JFE物流など。卸・小売業は青山商事、伊藤流食品、ユアサ商事、シジシージャパン、ケーズホールディングス、エディオン、トヨタ部品三重共販など。
このほかトラスト・テック、日本パレットレンタル、ファインデックスと損害保険ジャパン日本興亜が名を連ねている。
（藤原秀行）
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