国交省、10月中にも正式決定
国土交通省が、業務時の点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている郵便局100カ所以上に車両使用一時停止の行政処分を科す方向で調整していることが分かった。
近く、同社に弁明の機会を与える「聴聞」を実施する旨を伝え、意見を聞いた上で10月中にも正式に処分を決める見通し。
国交省は4月に日本郵便への特別監査を開始。6月には大型トラックなど約2500台による運送事業の許可を取り消した。
軽車両を使った宅配便などの運送事業に関しても、不適切な点呼が常態化していたことが判明したため、まず東京都内などの約100局程度を対象に、一定期間、車両の使用を停止する意向を固めたとみられる。
今後、他の郵便局についても、不適切な点呼を確認すれば順次処分対象とし、最終的には全国で最大約2000カ所に達する可能性があるもようだ。日本郵便の社内調査では全国3188局の75%に相当する2391局で不適切な点呼を確認している。
軽貨物車両による輸送は届出制のため、大型トラックなどによる輸配送のように事業許可の取り消しは同法で想定していない。
同社は軽貨物車両を全国で約3万2000台保有している。車両使用の一時停止処分が出れば、業務を継続するため、同業他社への業務委託を拡大するなどして対応する。委託費増大などで同社の経営への影響は避けられない。
（藤原秀行）
