大和物流、埼玉・草加で改正物効法認定の新たな物流センター建設を開始

大和物流、埼玉・草加で改正物効法認定の新たな物流センター建設を開始

荷主の製品整備業務も一貫して実施、トラック待機時間7割削減へ

大和物流は7月29日、埼玉県草加市で新たな拠点「(仮称)草加物流センター」の工事を同30日に始めると発表した。

地上2階建て、延べ床面積1万4453平方メートル。外環道の外環三郷西ICから約4・4キロメートル、草加ICから約5・6キロメートル。2020年5月末の完成、同6月の稼働開始を見込む。


新センターの完成イメージ(大和物流提供)

新センターは同社と荷主企業のサンデン・リテールシステム(SDRS)が共同で、改正物流総合効率化法の認定を取得。物流業務に加え、ショーケースや冷却ユニット、コーヒーマシンなどの製品の洗浄・抗菌対応といった整備業務を一貫して行い、物流全体の効率化を図る計画を立てている。

具体的には、大和物流がSDRS赤城事業所(群馬県前橋市)で生産した製品の関東エリア向け輸配送や保管業務を担当。従来は製品の整備業務が必要になった場合は既存の物流センターから返送しなければならず、無駄な輸送が生じていた。そのため、新センターは設計段階からSDRS専用仕様を前提とし、整備業務を重視してレイアウトを最適化した。さらにHacobu(ハコブ)の「トラック予約受付システム」を導入する。

大和物流は一連の施策により、トラック待機時間を70%、CO2排出量20・12%減らせると見込む。


新センター稼働による物流フロー変更の概要(大和物流プレスリリースより引用)※クリックで拡大

(藤原秀行)

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