航空会社など参加、NAA作成マスタープランに反映へ
成田国際空港株式会社（NAA）は1月13日、滑走路の延伸・新設や新旅客ターミナルの整備、貨物施設の集約などを進める「成田空港第2の開港プロジェクト」の一環として、2024年7月にNAAが中心となってまとめた「新しい成田空港」構想で掲げる航空物流機能の高度化検討を本格化させると発表した。
これまでの検討会で議論してきた内容を深度化し、貨物オペレーションの自動化、規格の共通化などの根幹となる部分について、実際に貨物オペレーションを実施する航空会社、上屋事業者、フォワーダー、運送事業者と理想的な新貨物地区の在り方の方向性を議論する「成田空港新貨物地区検討協議会」を立ち上げ、1月20日に初会合を開く。
旅客ターミナルとの整合性や既存貨物施設の将来的な取り扱いに関する検討は、別途、全体の空港計画の枠組みの中で実施する予定。
協議会の開催と並行して、業界団体との意見交換も引き続き実施し、日本最大の貿易港として理想的な新貨物地区の在り方をNAAが策定するマスタープランに反映させていくことを目指す。
検討協議会の総会の下にワーキンググループ（WG）を設置し、詳細を詰める。総会は2026年中に全5回程度開催する予定。WGは各総会の間におおむね月1～2回程度開くことを想定している。
協議会参加事業者（五十音順）
・航空会社
全日本空輸株式会社、日本貨物航空株式会社、日本航空株式会社、CARGO TERMINAL OPERATORS’ C OUNCIL（CTOC）
・上屋事業者
株式会社ANA Cargo、国際空港上屋株式会社、株式会社JALカーゴサービス・フォワーダー株式会社、近鉄エクスプレス、日本通運株式会社、郵船ロジスティクス株式会社
・運送事業者
航空集配サービス株式会社、佐川急便株式会社、西濃運輸株式会社、ヤマト運輸株式会社
・事務局
成田国際空港株式会社
（藤原秀行）※いずれもNAA提供
